|
前 史 |
９００
中国・大和との交流あり。
１３００
１１６５
源為朝・琉球に漂着（伝説）
１１８７
為朝の子舜天推されて国王となる（伝説）
１２６０
舜天王統にかわり、英祖即位と伝わる。
１３４９
察度が中山王となる。
１３７２
察度が始めて明に入貢
１４０４
冊封使はじめて来琉。
１４２９
尚巴志、全島統一を果たす。
１４４１
室町幕府、薩摩の島津氏に琉球を与えると発言。
１５７０
島津氏、首里王府に書状を発し、貿易独占の態度に出る。
１５９１・10.24
豊臣秀吉、尚寧王に朝鮮出兵を命じる。
１６０９
幕府の許可のもと、島津氏の琉球侵入、３月２５日運天港上陸、２７日今帰仁城落城、４月５日琉球王国降服。
尚寧 王、家臣１００余名人質、２年後帰る。
１６３７
宮古、八重山に人頭税を課す。
１８１６・9.16
イギリス海軍のアルセスト号とライラ号、那覇に来航。
１８５３・4.19
ペリー琉球那覇来航
6.3
ペリー浦賀来航。
１８５４・3.3
日米和親条約締結
7.11
琉米修好条約締結
１８５５・10.15
琉佛修好条約締結
12.23
琉蘭修好条約締結
１８５８・7
日米通商条約締結
１８６７・10.14
大政奉還
１８７１・7.14
廃藩置県
１８７２・9.14
琉球王国から琉球藩となる。
１８７４・4.7
台湾出兵
１８７５・6.3
琉球、中国（清国）との進貢、冊封が禁止される。
１８７９・4.4
琉球処分、沖縄県となる。
１８８０
宮古、八重山の分島問題起こる。
１８８９・2.11
大日本帝国憲法発布。
１８９２
宮古島で人頭税廃止運動おこる。
１８９３
宮古の農民ら、国会に人頭税廃止を請願
※１９０３年人頭税廃止。
１８９４・8.1
日清戦争勃発
１８９５・4.17
日清講和条約調印（台湾等割譲さす）
１８９５・5
日本軍、台湾へ武力侵入。
１８９６・1.1
沖縄に徴兵制施行。
１８９７
台湾総督府を置く。
１９０４・3.10
日露戦争勃発。
１９０５・9.5
日露講和条約調印（ポーツマス条約）（樺太等割譲さす）
１９１０・8.22
日韓併合に関する条約調印、9・30朝鮮総督府を置く。
１９１２・3.30
沖縄県ではじめて衆議院議員選挙行われる。
１９１４・7.28
第一次世界大戦勃発
8.23
対独宣戦布告
１９１７・11.6
ロシア10月革命
11.8
ソビエト政権成立
１９１８・8.2
日本軍シベリア出兵。
１９１９・6.28
ベルサイユ講和条約（対独）調印（南洋郡島の権利等を得る）
１９２０・1.10
国際連盟成立。
１９２２・2.8
ワシントン会議終る。
１９２２・10.25
日本軍シベリアより撤兵
１９２７・6.20〜8.4
ジュネーブ海軍軍縮会議
１９２８・6.4
張作霖爆殺さる。
１９３０・4.22
ロンドン海軍軍縮条約調印。
１９３１・9.18
満州事変勃発。
１９３２・3.1
満州国建国宣言
１９３３・2.24
国際連盟総会、満州国不承認支持決議
１９３３・3.27
国際連盟より脱退
１９３４・12.29
ワシントン条約単独廃棄。
１９３６・1.15
ロンドン会議脱退
１９３６・2.26
２.２６事件
１９３６・11.25
日・独防共協定調印、27発効
１９３７・7.7
ろ溝橋事件⇒日華事変⇒第二次世界大戦（太平洋戦争）
１９４５年8・15敗戦まで
１９３８
国家総動員法令公布
１９３９・5.12
ノモンハン事件勃発
9.15
ノモンハン事件停戦協定成立。
１９４０・9.27
日独伊三国同盟条約調印。
１９４１・12.8
太平洋戦争に突入（真珠湾攻撃）
アジア全域、南太平洋全域に戦域拡大した日本軍は、ガダル
カナル島の撤兵に始まって雪崩をうって総敗北、
沖縄戦（１９４４年10・10空襲に始まり１９４５年6・23終結）、
広島、長崎の原爆被爆という悲惨な終結へと向う。
戦 後 史 年 表
１９４５年（昭和２０年）
3.26
米軍・慶良間島に上陸、沖縄戦始まる。慶良間住民、日本軍による集団自
決を強いられる。
4.1
米軍、沖縄本島に上陸。
4.5
ミニッツ布告が公布され、南西諸島に対する日本の行政権及び司法権が停
止される。
6.23
日本軍壊滅し、沖縄戦終る。戦闘による死亡、日本軍による虐殺・集団自
決等あり。一般住民３８７５４、戦闘協力者５５２４６、県出身軍人軍
属２８２２８（県関係１２２２２８）日本軍将兵６５９０８（県出身者を除く）米軍将兵１２２８１「合計２００４１７
仲吉良光氏、復帰陳情書を収容所より在沖米軍指令部へ提出。後日、ワシ
ントン政府へ送達した旨、司令部より連絡あり。
8.6
B-29、広島に原子爆弾投下。8・9長崎にも投下。
8.8
ソ連、対日宣戦布告
8.14
ポツタム宣言受諾（無条件降伏）
8.15
天皇、戦争終結の証書を放送、敗戦、第二次終わる。
8.20
沖縄諮絢委員会設置
9.7
沖縄戦降伏調印式（公式終結）（*2005年9月7日追記）
10.24
国際連合成立
12.22
日本政府、労働組合法公布（46・3・1施行）
１９４６年（昭和２１年）
1.29
占領軍総司令部（GHQ、東京在）覚書により、北緯３０度以南の南西諸
島の行政が分離される。
4.24
米軍政府発足
7.1
米軍政、海軍から陸軍へ移管
9.20
日本政府労働関係調整法成立（9・27公布、10.13抜き打ち施行）
10.2
仲吉良光氏、神山政良氏を中心に在京有志、マッカーサー司令部へ陳情書
提出
11.3
日本国憲法公布（主権在民、象徴天皇、戦争放棄を規定）
12.1
ベトナム解放闘争はじまる。
１９４７年（昭和２２年）
3.12
「トルーマン・ドクトリン」宣言（共産主義封じ込め政策）
3.22
昼間に限り、沖縄本島全域にわたる通行を許す。
4.7
日本政府、労働基準法公布（9・1施行）
5.3
日本国憲法施行
7.20
沖縄人民党結成
10.18
中国国民党政府、琉球の中国帰属を要求
10.21
日本政府国家公務員法公布
１９４８年（昭和２３年）
4.27
日本政府海上保安庁設置法公布
5.1
琉球銀行設置、株の51％米軍が保有
5.24
米軍政府「琉球列島における統治の主体」について声明し、米軍政府は国際
法に基づく合法政府と強調
7.16
通貨（新日本円）を軍票B円に切替え。
8.6午後4時過ぎ
伊江島米軍弾薬処理船（LCT）爆発事故
死者102人（村内63人、村外39人）、負傷者73人（村内41人、村外32人）
11.2
米大統領選、民主党トルーマン再選
12.10
国連総会、世界人権宣言採択。
１９４９年（昭和２４年）
1.31
米軍政府、食糧配給量の引下げと大幅値上げを指令
2.13
食量値上げ反対那覇市民大会
3.1
沖縄議会、食量値上げなど理由に総辞職を決議
3.2
米軍政府に辞表を提出したが米軍政府は総辞職を認めず。
3.8
沖縄議会は議事ボイコットで対抗、この頃から知事公選の要求の声がおこる。
4.4
北大平洋条約（NATO）調印（8・24発効）
7.1
米国は５０年度予算で沖縄の軍事施設建設に５千万ドルを計上、本格的に
基地建設をはじめる。
9.23
ソ連、原爆実験の事実公表
10.1
中華人民共和国成立。米軍政府、沖縄議会の解散を指令
10.11
コリンズ米陸軍参謀総長来日し、沖縄の無期限保持、在日米軍の長期滞在を言明
10.19
防空演習始まる。
10.22
米軍政府によって任命制の沖縄民政議会が設置される。
11.1
米国務省、「対日平和条約の起草を準備中」と発表
１９５０年（昭和２５年）
1.12
アチソン米国務長官、「米国の安全保障の線は、アリューシャン列島・日
本・沖縄・比島」と演説。
1.26
米韓相互防衛援助協定調印
1.31
ブラッドレー米統合参謀本部議長来日「沖縄・日本の軍事基地強化」を声明
2.10
GHQ「沖縄に恒久基地建設をはじめる」と発表（3・17工事開始）
5.10
全国知事会・沖縄復帰を決議
6.23
ジョンソン米国務長官「沖縄は太平洋における米国防衛上の恒久的とりで
になろう」と語る。
6.25
朝鮮戦争勃発
8.10
警察予備隊設置令公布即日施行・（マツカーサー指令による）
9.8
「日本国との平和条約の締結および署名のための会議終了（対日講和七原
則・片面講和）
9.17
四群島知事選挙行われる「沖縄群島・宮古群島・八土山群島・奄美群島
（10.22）四群とも復帰勢力が勝利する。
10.31
沖縄社会大衆党結成
11.4
公選知事による四群島政府発足
11.24
米国務省「対日講和七原則」を発表
12.5
沖縄軍政府を琉球列島米国民政府（民政府）に改称（米極東軍司令部指令
による）
12.15
「琉球列島米国民政府に関する指令」（スキャップ指令）により米軍政府を
琉球列島米国民政府と改称、民政長官に極東軍司令官が任命され、軍事基
地用地の確保などが指令される。
１９５１年（昭和２６年）
2.6
伊江朝助、仲吉良光氏、参院外務委員会で証言
2.13
奄美大島日本復帰協議会結成
3.13
社会大衆党、人民党は、それぞれの党大会で日本復帰運動の推進を決議
3.19
沖縄群島議合「日本復帰要請」を決議
4.1
琉球臨時中央政府発足
4.14
沖縄青年連合会、３万会員の意識調査公表（日本復帰85.7％、信託統
治7.3％、独立２％）
4.29
日本復帰促進期成会（初の復帰運動組織）結成、復帰署名運動が目的
5.20
日本復帰署名運動開始。8.20署名運動終了。署名該当者数276677名のうち
199356名が署名、72.1％。
6.28
沖縄青年連合会（現沖青協）を主体に「日本復帰促進青年同窓会」を結成
復帰署名運動に協力。
8.1
奄美大島で復帰要求波状ハン・スト
8.25
8.26の両日に分け、嘆願書と共に復帰署名簿は、青田全権、ダレス特使
宛発送。
8.28
群島知事、同議会は吉田首相、ダレス米特使、講和会議議長宛に日本復帰
要請を打電。
9.1
米・豪ニュージーランド太平洋安全保障条約（アンザス条約）調印
9.4
サンフランシスコ講和会議５２カ国参加
9.8
対日平和条約押印（４９カ国、ソ連・ポーランド・チェコスロバキヤは調印
拒否、三条により北緯２９度以南の沖縄、奄美等米施政権下に）。日米
安全保障条約調印。
10.13
沖縄群島政府「復帰要綱」を決定
10.25
宮良寛雄氏、参院特別委員会で証言
12.5
奄美群島のうち北緯２９度以北の７島、日本に返還さる。
１９５２年（昭和２７年）
1.28
日米行政協定調印
2.22
福岡県で沖縄諸島日本復帰九州大会開かる。
3.25
東京沖縄諸島日本復帰期成会は、沖縄の行政権返還を米国政府に要請。
4.1
琉球政府発足、臨時中央政府、四群島政府廃止。
沖縄教育連合会、沖縄教職委員会へ改組
4.24
沖縄教職委員会「祖国復帰に関する決議」を採択
4.28
対日講和条約（サンフランシスコ平和条約）、日米安全保障条約、日米行政協定強行批准、発効
太平洋戦争で敗戦した日本は独立国として主権を回復した
その一方で、沖縄・奄美は日本から切り離され、米軍の施政権下に置かれました
（*日本本土が沖縄などを米軍統治下に残して独立した１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効から２８日で６１年。
２０１３年４月２８日には、東京で政府主催の「主権回復」記念式典が開かれ、沖縄では「屈辱の日」に抗議する大会が開かれた。）
5.1
第一回メーデー開催される。
5.17
戦後初の沖縄教職員大会開かる。日本復帰促進を決議。
7.7
ニューヨークタイムス社説で「琉球等の返還相当困難」と論評
9.26
岡崎、マーフィー会談は奄美大島を条約三条の規定内で復帰させる
基本方針を決定したと伝える。
10.3
在本土復帰期成会有志「沖縄を日本に返還することに関する陳情書」をマ大
使に連名で提出
10.15
警察予備隊、保安隊に改組
10.20
立法院講和条約第三条撤廃を決議
11.5
米大統領選挙、アイゼンハワー当選
11.8
立法院「琉球の即時母国復帰請願」を議決。米民政府は日米両国政府、平
和条約調印国への送付を拒否
11.15
立法院「行政主席選挙法」を可決。米民政府は主席選挙の期日は米側が決
めるとして、主席公選を事実上承認せず
１９５３年（昭和２８年）
1.10
「沖縄諸島復帰期成会」発足、構成団体６団体
1.17
「沖縄諸島祖国復帰期成会」による第一回祖国復帰総決起大会、那覇劇場
において開催
2.19
屋良朝苗、喜屋武真栄氏衆院文部委員会で証言
2.28
初の沖縄諸島祖国復帰国民大会、東京共立講堂において開催。
4.3
布令第１０９号「土地収用令」公布、施行
4.4
米民政府、野党連合推薦の立法院補選天願朝行氏の当選決定保留を指示
4.7
社大、人民両党、選挙干渉を契機に植民地化反対共斗委を結成
4.15
米民政府、植民地化反対共斗委の解散を命令
5.1
第２回メーデー（米軍戦車を出動きせ弾圧する）
5.5
立法院「土地収用令」の撤廃を決議
6.16
沖縄市町村土地特別委員会を発足
7.24
立法院、労働三法を可決（10.1施行）（二度日の可決で、米民政府拒否
権を行使せず）
7.27
朝鮮休戦協定調印、第一回休戦委
8.8
ダレス米国務長官、奄美大島の日本返還を声明
8.15
那覇劇場（那覇市開南（旧住所：那覇市6区16組））で第二回祖国復帰県民総決起大会
8.18
布令１１６号発布、軍関係労働者を労働三法から適用除外
10.1
米韓相互防衛条約調印
10.30
ジョンソン米下院軍事委員長、「沖縄は米国の安全保障に極めて主要、当
分手放さぬ」と語る。
11.4
国府は「自由中国の声」放送で琉球列島は中華民国の領土」と主張
11.7
衆院本会議「沖縄及び小笠原諸島に関する決譲」を採択。
11.9
「沖縄諸島祖国復帰期成合」解散（組織方針を６団体から拡大強化するた
め）
11.10
「沖縄諸島祖国復帰期成会」結成（２３団体、於沖縄会館）
11.20
ニクソン米副大統領来沖「共産主義の脅威のあるかぎり沖縄保持、沖縄の
放棄は米のアジア撤退と同然」と声明。
11.22
東京の労働会館で即時完全祖国復帰の実現を期し、沖縄諸島祖国復帰促進
協議会結成大会（県人会による組織）
12.5
沖縄本島小禄村で武装兵が出動、土地を強制収用
12.23
復帰期成会、沖縄の早期復帰を吉田首相へ陳情
12.24
ダレス米国務長官、奄美群島返還協定調印、その際「極東の脅成と緊張が
続くかぎり沖縄、小笠原両島を保持」と声明
12.25
奄美群島、日本へ復帰
12.27
中頭郡内の第一回祖国復帰総決起大会
12.29
民政官「防衛上沖縄を保持する」とのハル長官の書簡を立法院議長に手交
１９５４年（昭和２９年）
1.7
アイゼンハワー米国大統領、一般教書で沖縄基地無期限保有を宣言
1.11
オグデン民政副長官「復帰運動は共産主義者を慰めるだけ」と声明
1.17
デイフェンダーファー情報部長、中教委で「教育の目的は子供の指導であ
り日本復帰ではない」と発言
1.23
沖縄民主党、党綱領から復帰の項目を削除。
2.17
神山政良、仲吉良光、瀬長佳奈氏、衆院外務委員会で証言
2.20
プラムり一首席民政官、復帰期成会（教職員会）会長宛に書簡をおくり、
「復帰運動は共産主義者を利するのみ、教職員は児童生徒の教育に専念せ
よ」と警告（反共攻撃強まる。）
3.8
日米相互防衛援助協定（MSA協定）調印
3.17
米民政府、地代一括払いの方針を発表
4.
米民政府「人民党は共産党である」と声明
4.24
米民政府「メーデーはマルクス誕生の日で、共産主義者が指導、非共産主
義者は参加しないよう」勧告声明。
4.30
立法院「軍用地処理に関する請願」を全会一致で採択、土地四原則を打出
す。行政府」立法院、市町村会、土地委員会連合会の四者による土地問題
の「四者協議会」発足、四原則貫徹を誓う。
5.1
第三回メーデー（マルクスメーデー）
5.31
「沖縄祖国復帰期成会」会長屋良朝苗氏辞任（米軍の弾圧による）会は以
後自然消滅。
6.9
防衛庁設置法、自衛隊法公布。
7.1
自衛隊発足
10.6
人民党弾圧事件発生
11.1
オグデン民政副長官「土地問題四原則は非現実的、公共のためいかなる私有
地も取得」と立法院宛書簡送る。
12.2
米華（国府）相互防衛条約調印。
１９５５年（昭和３０年）
1.12
国際自由人権連盟ポールドウイン議長の要請による、日本自由人権協会の
沖縄調査結果発表。1.13朝日新聞報道沖縄論議起きる。
1.17
アイゼンハワー米国大統領、予算教書で沖縄の無期限保有を再確認
1.29
日本弁護士連合会、沖縄問題特別調査委を設定する。
1.30
アジア法律会議、沖縄人権問題の現地調査委組織を決議（カルカッタ）
3.4
立法院「軍用土地貸借料の一括払い反対」を決議
3.11
宜野湾村字伊佐浜に米極東軍司令部命令で武装兵が出動、強制収用はじまる。
（伊佐浜闘争スローガン・金は一年土地は万年）
3.16
米民政府、布令第１４４号「刑法並びに訴訟手続法典」（集成刑法）を公布。
3.18
米民政府、布令第１４５号「労働組合の認可手続」を公布、労組は民政官の認可制となる。
4.10
アジア諸国会議、沖縄の即時日本返還要求を決議。神山政良氏提案（ニューデリー）
4.30
日弁連人権擁護委「米の沖縄統治には人権侵書の疑いあり」の報告書を採択。
5.14
ソ連、東欧入国、友好相互援助条約（ワルシャワ条約）統一司令部設置議案事に調印
5.19
立法院、土地問題四原則を全会一致で確認
5.22
米軍用土地問題解決促進住民大会
5.23
比嘉主席ら四原則による土地問題折衝のため渡米（一行６名）
6.13
伊江村真謝区で基地柵内農耕の３２人「不法立入」で米軍に検挙、軍即決裁判に付きる。
6.14
ジョンソン首席民政官「立法院が土地開局に没頭して予算成立が遅れるな
ら民政府補助金を取消し議合解散を行なう」と警告
9.2
ムーアー米琉球軍司令官、沖縄にナイキ配備計画を発表
9.3
由美子ちゃん事件起る。
9.20
レムニッアー民政長官、立法院の「原子兵器使用禁止要請決議」に対し、
「立法院の権限外の決議へ指導、国連、日本政府への伝達を拒否」と主席に書簡
10.15
沖縄人権擁護委発足
10.22
人権擁護全沖縄住民大会（５千人参加）
10.23
プライス調査団沖縄着
11.27
沖縄返還国民運動協議会結成（東京）＝日本青年団協議会など８０団体参加
１９５６年（昭和３１年）
1.15
国連憲章８８条は沖縄に適用せずと上院外交委員長から期成会東京へ回答
1.16
アイゼンハワー米国大統領沖縄の無期限保有を三たぴ宣言
3.18
京橋公会堂で沖縄返還要請国民大会
5.5
米下院外交委「沖縄北部の国有地1万２千ヘクタールを接収」と発表
5.16
国際自由労連調査団沖縄訪問
5.18
桑江朝幸、比嘉秀盛、真栄城守行氏、土地問題で衆院外務委員会証言
6.8
プライス勧告発表、四原則貫徹の土地闘争、島ぐるみ運動に発展。
6.14
四者協議会「プライス勧告阻止、領土権死守、鉄の団結」などを決議
6.16
四者協議合など「四原則貫徹本部」結成
6.19
ナイキハーキューリーズ・核20ｋトン搭載/水平に誤発射ベース那覇（現・那覇空港）
黒人兵一人即死・５人負傷/極秘に回収
6.20
プライス勧告反対、軍用地四原則貫徹住民大全（その後６４市町村のうち５６市町村で大会開催）
6.28
米民政府「琉球政府当局が土地問題で総辞職するなら直接統治をも辞せず」と発表
7.4
沖縄問題解決国民総決起大会２８００人参加）東京で開催
7.12
安里積千代、知念朝功、翁長助静氏、人権問題で衆院法務委員会証言
7.28
四原則貫徹県民大会（那覇）１０万余が参加
8.8
中部地区に無期限オフリミッツ。
8.23
日青協、地婦連、総評、社会党を中心とする沖縄問題解決国民運動連絡会議発足。
8.30
瀬長亀次郎氏土地問題で衆院外務委員会で証言
9.6
伊江島/落下してきた模擬核爆弾が爆発/農家の石川清鑑さん（当時28歳）が死亡
9.28
沖縄土地を守る会総連合会結成。東京沖縄県入会結成大会
10.25
米民政府・教育四法を拒否
11.1
行政主席に当間重剛氏を任命。四原則土地闘争くずれる
12.5
浦崎鈍、瀬名波栄、仲吉良光、比義一雄、森田正氏、土地問題で衆院外務委員会証言
12.12
桑江朝光、吉元栄真氏土地問題で衆院外務委員会証言
12.18
日本国連に加盟、三条無効論起る。
12.25
那覇市長に瀬長亀次郎氏当選
12.28
民政府、那覇市へ資金凍結を発表
１９５７年（昭和３２年）
1.4
レムニッツアー民政長官、軍用地問題に対するアメリカの最終方針（新規
土地接収、一括払い実施）を発表
2.23
民政府、布令第１６４号「米合衆国土地収用令」公布
3.2
米民政府、布令１６５号「教育法」公布。
3.22
日米技術協定調印（MSA協定に基づく防衛生産のため）
4.27
美栄橋広場で沖青連主催の「祖国復帰促進県民大会」を開催
5.18
衆院「沖縄及び小笠原諸島における施政権回復に関する決議」を全会一致
で採択
5.29
米国防省「沖縄にナイキ基地を建設中」と発表
6.5
「琉球列島の管理に関する大統領行政命令」を発表、高等弁務官制度実施
6.17
那覇市議会、瀬長市長不信任案可決
6.18
瀬長市長、那覇市議会を解散
6.21
岸・アイク（アイゼンハワー）共同声明発表
7.3
那覇市政再建同盟（反市長派）結成
7.7
民主主義擁護連絡協議会（民連）を結成
8.4
那覇市議選（市長派１３、反市長派１７、中立1）再度の不信任可能となる。
8.16
在日米第三海兵師団、沖縄に移動開始。
（１９５３年から、在韓米軍の後方支援として当時、岐阜、山梨両県に配備されていた
第３海兵遠征軍約１万６０００人が、
反基地運動の盛り上がりなどを受け（ジラード事件・群馬県相馬、1957年（昭和32年）1月30日））
9.10
東京復帰期成会、沖縄の早期返還についてA・Aグループ各国へ要請。在京
沖縄県入会は渡米中の藤山外相に返還を要請
9.25
立法院、教育四法を三たぴ可決
11.24
ムーアー高等弁務官、瀬長市長追放のため市町村長選挙法、市町村自治法
などを改正
11.25
那覇市議会、瀬長市長を不信任
12.26
第一回アジア・アフリカ人民連帯会議で、沖縄の日本返還決議。宮川寛雄
氏提案
１９５８年（昭和３３年）
1.7
高等弁務官、数育四法を承認（日本国民としての教育明示）
1.12
那覇市長選挙、民連の兼次佐一氏当選
1.26
米国市民自由連盟、沖縄における米軍の軍事的干渉を非難「安全保障事項
を除き、沖縄に完全自治を与えよ」
2.16
日本社会党沖縄県連結成
3.29
沖縄青年連合会、沖縄県青年団協議会に改称
4.11
立法院、施政権返還に関する決議
5.27
米軍IRBMを持ち込む。
6.6
立法院、核兵器の沖縄持込み反村を全会一致で決議
8.6
原水爆禁止沖縄県協議会結成
8.9
布令第１４５号「労働組合の認可手続」撤廃要求労働者大会
8.23
ブース高等弁務官、通貨のドル切替えを９月１６日から行なうと発表
9.15
通貨切り替えに関する布合１４号公布、B 軍票からドル通貨に変わる。
10.13
土地問題に関する現地折衝で原則的に意見一致の米琉共同声明発表
11.1
沖縄官公庁労働組合協議合発足
11.3
土地問題に関する現地折衝終る。
１９５９年（昭和３４年）
1.6
原水協主催の祖国復帰促進県民大会開催（２千人参加）
3.28
「安保条約改定阻止国民会議」結成、６０年安保闘争突入（本土）
5.18
高等弁務官、布令第２３号「琉球列島の刑法並びに訴訟手続法典」（新集
成刑法）を公布、＊反村運動により施行無期延期
6.3
立法院代表、米民政府に新集成刑法の施行延期を要請
6.4
高等弁務官、新集成刑法の７２日間を延期、集成刑法対策協議会結成
6.30
石川市宮森小学校に米軍ジェット機（F100D）墜落（死者１７、負傷１２「校舎、公民館、民家を焼く）
7.1
立法院、祖国復帰、原水爆基地化反対を決議
8.7
ブース高等弁務官、新集成刑法の無期限施行延期を承認
9.6
真謝区の比嘉リョウトクさん、石川セイカンさんの2人が不発弾回収中,爆死
9.10
久高将憲、平田嗣勇、又吉正雄、山川泰邦氏人権問題で衆院法務委員会証言
11.1
コンロン報告発表
11.2
２３団体共催による「ナイキ発射阻止県民大会」開く。
11.10
シラキューズ報告発表。
11.23
フェルト米太平洋総合司令官「沖縄を日本に返還する意志全くなし」と談話を発表
12.3
米国防省、仲吉良光氏あて「奄美返還の前例を沖縄に及ぼすことを可能」と見解表明
12.24
立法院「ナイキ発射訓練取り止めに関する要請決議」を全会一致で可決
12.26
悦子さん事件発生（金武村キャンプの米海兵隊員による射殺事件）
１９６０年（昭和３５年）
1.16
中野好夫氏らの沖縄資料センター発足（東京）
1.23
ナイキ反対、沖縄返還要求国民総決起大会（鹿児島）同沖縄県大会（牧志
ウガン）終了後国際通りをデモ行進、鹿児島から東京へ向けて沖縄返還要
求国民大行進団出発
4.28
沖縄県祖国復帰協議会（略称復帰協）結成（於沖縄タイムスホール、加盟
団体２８、大会ちょうちんデモ）会長代行、赤嶺武次副会長。
5.6
米下院、沖縄のメースB 基地建設を承認
5.10
立法院、メースB 持ち込み反対を決議。衆院日米新安保条約強行採決
6.1
増税反対共斗会議結成
6.19
復帰協アイゼンハワー米国大統領の沖縄訪問に対し、祖国復帰要求県民総
決起大会とデモをおこなう。ア大統領、政府裏から帰途につく。
6.19
日米新安保条約自然成立
6.23
日米新安保条約批准交換、発効
7.1
渡航の自由をかちとる会結成（那覇市民会館）
7.12
立法院、祖国復帰要請書を決議。
7.25
復帰協、日本自民党に対し外交方針案中に施政権返還をうたうよう打電
8.24
初の軍雇用員労組、米民政府が申請却下。
9.28
本土からの沖縄調査団の受入れ実行委員会結成
10.3
復帰協、立法院総選挙にのぞみ加盟組織の候補者支持を声明。復帰協約一
カ月間にわたり全県各地で復帰説明会はじめる。
11.3
第８回執行委員会において、会長代理、副会長赤嶺武次氏、会長代理を解
かれ会長に就任。
11.13
復帰協、日の丸を自由に掲げる運動を展開。
立法院総選挙２９議席中自民党に２２議席を許す
11.16
アイゼンハワー米国大統領ドル防衛指令を発表、基地経済揺れる。
11.18
第一党方式により、大田政作、主席再任
12.9
米人ハンター農夫を射殺
12.14
国連総会、「植民地諸国、諸人民に対する独立許容に関する宣言」を決議。
12.26
復帰協、来沖中の藤枝総務長官に復帰実現を要請
１９６１年（昭和３６年）
2.1
伊江島で草刈り中の平安山リョウフク君,20歳米軍機からジャンプ爆弾により,死亡
2.16
高等弁務官にキヤラウェイ着任
2.22
復帰協臨時総会、人民党機関紙「人民」と、沖縄教職員会の「愛唱歌集」
に対する米民政府の不許可に抗議し、あわせて言論出版の自由、本土との
渡航の自由に関する決議、沖縄返還要請決議を採択
3.1
労働局、赤嶺復帰協会長に対して公務員法違反ということで会長辞任を勧告する。
3.13
米空軍、沖縄に、メースB 基地４カ所建設と発表。
3.31
立法院、メースB 持込み反対決議
4.5
沖縄人権協会結成
4.8
復帰協第３回定期総会 沖縄の国政参加、憲法適用、軍縮と平和共存、
植民地政策全廃運動の展開など運動方針を採択
4.9
復帰協執行委員会、池田首相に対する県民のハガキ運動展開を決定
4.14
復帰協執行委員会本土への派遣のため１人当り１セントカンパ運動を展開
4.21
立法院、日本国会への参加要請を決議
4.28
復帰結成１周年、祖国復帰県民総決起大会（開南小学校広場）１３名の
本土派遣代表を選出、ちょうちんデモ。
5.12
復帰協臨時総会 代表団の旅券の即時交付要請決議
5.12
山川泰邦、真栄城徳松、知花英夫氏、衆院外務委員会証言
5.17
復帰協、渡航拒否、抗議県民大会（旧バスセンター広場）、琉大生２４人デモで検挙
5.19
復帰臨時大会（旅券闘争強化）
5.19
復帰協代表（五名）祖国復帰を国会、各政党に訴えるため上京
5.22〜6.3
復帰協、立法院前広場で旅券獲得の座り込みを始める。
6.14
復帰協、代表団報告県民大会、小泉発言に対する抗議声明発表
6.19
全沖縄労働組合連合会結成
6.22
池田、ケネディー共同声明発表
6.24
キヤラウェイ高等弁務官、日本、沖縄の祝祭日に公共建物に限り、日本国
旗の掲揚を許下すると発表。
8.2
ライシャワー駐日大使、沖縄訪問（沖縄統治を正当化し、日本の”県並み”
に待遇することを強調 ）
10.5
ケイセン調査団来沖
10.18
復帰協、施政権返還要求県民大会（旧バスセンター広場）
10.23
復帰協ケイセン調査団即時退島要求県民大会（政府前広場）
12.2
伊江島の立退き問題で、復帰協、原水協の共斗会議結成
12.7
具志川村川崎部落に米軍ジェット機墜落（F100D）（死亡２、重傷４、民家全焼３）
１９６２年（昭和３７年）
1.12
ミサイル実射演習が開始され農作物に被害続出
2.1
立法院「2.1決議」を全会一致で採択（国連の植民地解放宣言を引用し
「米国の沖縄支配は国連憲章違反、即時施政権を返還せよ」、日米両政府国
連加盟国に送付）
2.4
ケネディ米司法長官来日、帰国後「日本人の沖縄への関心は想像以上に強
い」と大統領に報告。
2.8
高等弁務官、布令第１４５号「労働組合の認可手続」を撤廃
2.19
東京で沖縄解放集会
2.22
復帰協、沖縄解放県民大全（神原小学校々庭）５万人参加、2.1決議を支持
3.6
復帰協、ライシャワー駐日大使に対する要求集合
3.9
衆院「沖縄およぴ小笠原諸島における施政権回復に関する決譲」全会一致
で採択（参院では１４日）
3.11
米自由人権協会、マクナマラ国防長官に「沖縄住民の人権と自治権の拡大」を要請
3.19
ケネディー米国大統領、沖縄新政策を発表、文官民政官の設置など大統領
行政命令を一部修正し、声明で「沖縄は日本本土の一部である」と言明
3.27
全沖労連、本土並みの給与水準を要求して統一行動を展開（はじめての統
一春斗）、農民運動もこのころから組織化されていく。
4.12
沖縄漁船、国藩不明のためインドネシア近海で同空軍に銃撃され四人死傷
4.13
復帰協第６回定期総会、4.17再会
4.17
再会総会、会長に、沖縄教職員事務局次長、喜屋武真栄氏就任
4.26〜4.27
施政権返還要求県民代表団本土へ出発（７名）
4.28
講和発効１０周年、祖国復帰県民総決起大会（数万人の大デモ）
5.2
沖縄全逓三役逮捕（初の労働運動刑事弾圧）。
6.15
日本政府、初の沖縄調査団来県
6.19
復帰協、本土政府第一次沖縄調査団（小平団長）と墾談会
6.20
復帰協参政権獲得、施政権返還要求県民大会
7.14
復帰協、参政権獲得署名運動を展開
10.19
復帰協、主席公選要求県民大会
10.22
ケネディ、ソ連ミサイル基地建設を理由にキューバの海上封鎖を宣言
10.28
ソ連、キューバから攻撃武器撤去、キューバ危機去る。
11.1
防衛施設庁発足
11.30
米空軍、戦闘爆撃機サンダーチーフ（水爆積載可能）嘉手納基地配備を発表。
12.8
復帰協、主席指名拒否、公選要求県民大会（立法院前）自民党単独による
大田政作氏を次期主席に指名
12.20
嘉手納村に米軍輸送機墜落（死亡７名、重軽傷８名）
１９６３年（昭和３８年）
1.7
立法院、嘉手納の米軍輸送機墜落事故に抗議決議
2.10
第三回A・A連帯会議、アメリカの沖縄撤退と沖縄の日本復帰を要求する
決議を採択（４.２８を「沖縄デー」ときめる）
2.28
那覇市内一号線（現国道５８号）で米軍トラックによる横断歩道を横断中の
中学生（国場君）轢殺事件発生
3.5
キヤラウェー高等弁務官、金門クラブで自治神話説を発表（琉球に自治は
ありえぬ。自治権拡大を叫ぶ前に青任を果せ）、以後キヤラウェイ旋風吹きあれる。
3.12
生活と権利を守る県民共斗会議発足
3.26
復帰協、キヤラウェイ発言に抗議
4.6
復帰協第７回定期総会
4.20
復帰協第７回継続総会
4.24
施政権返還要求県民代表団本土へ出発
4.27
沖縄最北端国頭村の辺戸岬で復帰要求「たきび大会」与論島と呼応
4.28
北緯２７度線で本土、沖縄が初の海上交歓、祖国復帰県民総決起大会（神
原中校々庭）東京で沖縄返還要求中央国民大会
5.1
中学生轢殺米兵無罪（軍事法廷）
5.23
中学生轢殺事件無罪判決に対する抗議県民大会
6.20
キヤラウェー高等弁務官の庄力により、所得税減税法案撤回
7.11
高等弁務官支配に対する抗議集合（生活と権利を守る県民共斗会議主催）
7.30
キヤラウェー高等弁務官、琉球政府による宮古島水利開発の中止を指令
高等弁務官の「直接支配」さらに強まる。
11.20
国連総会、人種差別撤廃宣言を可決
11.22
ケネディー大統領暗殺される。後任にジョンソン
１９６４年（昭和３９年）
1.31
在沖米軍、緊急発進（クイック・リリース）演習を行うと発表。
2.8
復帰協、第８回定期総会
2.11
沖縄県原水協主催クイック・リリース演習抗議集会
2.17
４.２８行動を克ちとるためのコザ地区集会
4.20〜4.28
復帰協代表２７人、米民政府司法ビル前などで復帰ハンストはじめる。
4.25
日米協議委員会及び日米琉技術委員会設置の交換公文手交。
4.27
立法院、祖国復帰要請を全会一致で決議（日米両政府、国会、平和条約
締結国へ送付）。
復帰協、沖縄最北端の国頭村辺戸岬で復帰要求”たきび大会”与論島と呼応。
4.28
北緯２７度線上で第２回海上集会（本土では沖縄連と沖実委が対立）祖国
復帰県民総決起大会
5.14
復帰協、米民政府に対し渡航制限に対する公開質問状をだす。
5.15
復帰協、渡航制限の撤廃運動はじめる。
5.29
復帰協、渡航制限撤廃抗議集会開く。
6.1
任命主席退陣、主席公選要求総決起大会開く。
6.13
行政主席の政治責任問題をめぐり沖縄自民党分裂
6.16
大田主席、辞表提出
6.26
復帰協主催、主席公選、自治権獲得県民大会（那覇市、４万人参加）
7.3
復帰協、日本政府の対米折衝要求集会
7.7
沖縄教職員会、キヤラウェー高等弁務官の教育への直接介入に抗議
7.8
沖縄人権協会、高等弁務官の自治権否定について国際人権連盟へ報告書を提出
7.12
沖縄原爆被害者連盟（７８名）結成
7.27
立法院、大田主席の即時辞任要求決議
8.1
高等弁務官、キヤラウェーからワトソン中将に
8.2
米、トンキン湾事件デッチ上げ、北爆
8.15
沖縄返還要求８.１５海上集会（沖実委）
9.7
コザ市で東京オリンピック聖火歓迎の日の丸米兵に破棄される。
9.17
復帰協、オリンピック聖火歓迎の日の丸の米兵による破損の実態調査を行
なう。その結果（破損、盗難１１件２０枚）と発表
9.25
沖縄県労働組合協議会（県労協）結成大会
10.1
主席公選要求、指名阻止県民大会
10.10
東京オリンピック始まる。
10.11
復帰協、第二回主席公選要求、指名阻止県民大会
10.13
主席公選要求指名阻止宮古郡民大会
10.16
中国初の原爆実験に成功
10.16
主席公選要求、指名阻止八重山郡民大会
10.20
復帰協、第９回臨時総会
10.27
復帰協、第三回主席公選要求、指名阻止県民大会
10.29
主席指名の立法院臨時議会流会（復帰協、警官隊と衝突）
10.31
野党欠席のまま由民党単独による松岡政保氏を主席に指名（復帰協阻止団、
立法院本会議場突入、警官隊と激突、負傷者多数）。
11.3
民主党ジョンソン、米大統領に当選
11.9
復帰協、主席指名阻止斗争の際の負傷者救援にたちあがる。
11.16〜11.27
復帰協、主席指名阻止斗争の際の弾圧に対する対処策をうちだす。
12.11
復帰協、主席指名阻止斗争の際の弾圧に対する弁護団を組織する。
12.17
復帰協、本土の社会、共産両党に沖縄返還運動の統一を要請
１９６５年（昭和４０年）
1.1
宜野湾で米兵による日の丸損傷事件発生
1.4
復帰協、緊急執行委員会（第４０回）を招集して、米兵による日の丸損傷
事件について協議、米当局に抗議する。
1.8
立法院、米兵の日の丸
1.13
佐藤・ジョンソン共同声明
1.14
ワトソン高等弁務官、米軍に日の丸尊重の特別布告をだす。
1.26
復帰協第４２回執行委員会、沖縄連の沖縄返還全国オルグ、沖実委の沖縄
返還国民大行進にそれぞれ代表を送ることに決定
2.8
沖縄の米海兵隊航空ミサイル大隊、南ベトナム・ダナンへ上陸。
2.16
日本社会党沖縄調査団（団長佐々木副委員長）沖縄訪問
2.13
立法院事件１８名起訴さる。
2.22
復帰協、第１０回定期総会
2.23
復帰協、沖縄連主催による第２回全国活動者会議（那覇市内）
3.1
主席指名阻止弾圧斗争被告団結成
3.7
沖縄の米海兵隊３５００人、南ベトナム・ダナンへ上陸。
3.9
自衛隊幹部候補生、沖縄研究始まる。
3.10
沖縄・小笠原返還要求国民大行進出発（東京）
演習中の米軍催涙ガス宜野座中学校の教室に流れ込む。
3.17
復帰協、来沖中の日本政府沖縄経済調査団（団長臼井総務長官）に沖縄の
即時祖国復帰実現方の要請文を手交
3.23
恩納村役場前バス停留所に、米軍輸送機からトレーラー、弾薬箱が落下す
る事件発生
4.3
コザ市で米兵による爆弾投入事件発生（２戸に被害）
4.6
衆院、沖縄およぴ小笠原諸島の施政権返還を決議
4.7〜4.9
復帰協、沖縄連、沖実委の三者統一会談（東京）
4.7
本部町の小学校入口に米軍ジェット機から演習用小型爆弾が落下する事件発生
4.9
ベトナム紛争介入抗議県民大会（那覇）
4.12
復帰協、４.２８にむけての大行進団東西両コースの結団式を摩文仁丘で
行なう．（第１回県内行進）
4.20
復帰協、各市町村（復帰協加盟要請）を文書でおこなう。
4.23
復帰協海上大会について本土側統一できねば復帰協主催とする態度を決定
4.24〜4.28
復帰協、立法院構内で祖国復帰貫徹ハン・スト突入
4.24〜4.25
沖縄返還要求全国大全（沖縄連・鹿児島）
4.27
復帰協、辺戸岬と与論島で復帰貫徹のための”たきび大会”をおこなう。
4.28
沖縄返還デー
沖縄返還要求第３回海上大会
復帰要求パレード（辺戸岬−那覇）
祖国復帰要求県民絵決起中央大会（那覇、８万人参加）
沖縄返還要求全国大会（東京）
5.4
主席指名阻止斗争弾圧事件の公判始まる。
5.9〜5.16
第四回アジア・アフリカ人民連帯会議、沖縄の日本返還決議。（ウイネバ）
5.14
全軍労、南ベトナム行きタグポートへの乗り組み命令を拒杏
5.24
復帰協執行委員会、羽地村議会の加盟を承認
6.11
棚原隆子ちゃん、米軍の投下演習のため、トレーラーによって圧死する事件発生
6.15
復帰協、ヘルシンキ世界平和大会にメッセージを送る。
6.18
棚原隆子ちゃん圧殺抗議県民大全（読谷村喜名小学校々庭、一万人参加）
6.23
コザ市で米兵による日の丸強奪事件発生
6.24
復帰協、米兵による日の丸強奪事件の調査をおこなう。
6.25
復帰協執行委員会、米兵による日の丸強奪に対して抗議決議、日本政府衆
参両院に正式抗議方要請
7.6
立法院、慰霊の日の米兵による日の丸盗難事件で抗議決議
7.30
立法院、B52の沖縄からの発進について「戦争行為の即時取止めにする要
請」を全会一致で決議
7.30
沖縄・小笠原返還同盟結成大会、４２都道府県１８８人が参加
8.10
復帰協、佐藤主相の沖縄訪問に抗議声明を発表
8.19〜8.21
佐藤主相、沖縄訪問、空港で「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、日本
にとって戦後は終わっていない」と声明
8.19
復帰協、佐藤総理に対する祖国復帰要求県民総決起大会、請願デモ。（決議
を手交するため県民は一号線（東急ホテル前）にすわり込む。首相宿舎を
米軍司令部迎賓館に変更。 １６人検挙される）
9.9
沖縄違憲訴訟提訴。県民の権利回復のため東京地裁へ（復帰協と沖縄違憲
訴訟対策特別委員会＝沖縄連）
9.24
屋良沖縄教職員会長ら有志５人、行政主席の公選を訴える声明を発表
9.30
復帰協、高等弁務官、主席、立法院議長に対し主席公選要求の声明を発表
10.6
沖縄違憲訴訟、第一回公判、中村高一代理人口頭弁論
10.15
復帰協、主席公選要求の書名運動はじめる。
10.22
復帰協、本土各政党、団体、各都道府県知事及び同議長あてに、主席公選
実現のための支援要請をおこなう。
11.5
主席公選推進懇談会主催、主席公選要求県民大会開かる（開南小学校）
11.15
中央選管委、友利隆彪氏ら立法院議員４候補の失格を宣言
11.19
復帰協、米下院外交委員会極東調査増長C・Jザプロッキー氏に主席公選
要請書を提出
11.22
復帰協、中央選管委員長に対し、抗議と退陣要求書を手交
12.16
復帰協、任命主席退陣、公選要求県民大会開く。
12.20
ジョンソン米国大統領、琉球列島の管理に関する行政命令の一部改正を発
表（行政主席は立法院で選挙「間接選挙」となった）
12.22
復帰協、間接選挙阻止闘争委員会設置、闘争宣言発表。
12.27
復帰協、主席公選貫徹、間接選挙阻止県民大会開く。
１９６６年（昭和４１年）
1.3〜1.15
第１回アジア・アフリカ・ラテンアメリカ人民連帯会員、沖縄の日本返還
決議（キューバのハバナ）
1.6
米民政府、読谷村の基地内の黙認耕作地の農作物を撤去するよう通知
1.25
米軍、具志川村昆布部落の８ヘクタールを新規接収すると通知（*一坪たりとも渡すまい）
2.3
復帰協、第１１回定期総会
2.11
立法院、沖縄県民の国政参加と国会に沖縄問題特別委の設置要領を決議
2.14
復帰協、来沖中の重宗参議院議長に直訴
2.15
復帰協、第２回主席公選貫徹、間接選挙阻止県民大会
2.23〜2.24
復帰協、沖縄連主催、第５回全国代表者会議（那覇市）
3.10
垣花恵昌、知花英夫、岸本利実、浜端春栄氏、衆院内閣委員会証言
3.12
復帰協、間接選挙阻止のため立法院抗議行動おこす
3.16
復帰協、行政主席間接選挙阻止のため大動員、立法院、与党の裏切りによ
って松岡政保氏を主席に選任（直接公選要求の請願隊が対峠、野党各派は
退場）
3.30
米民政府、嘉手納村の黙認耕作地８ヘクタールの農作物を撤去するよう通達
4.1
復帰協代表、全国オルグ同、行進団出発
4.11
祖国復帰要求大行進団東西両コース結団式（立法院前出発）
８．１９事件（佐藤総理来沖に対する抗議デモ弾圧）公判
4.22
４．２８宮古地区行進はじまる。
4.27
復帰協、辺戸岬において焚火大会
4.28
復帰協、沖縄返還要求海上大会
復帰要求パレード（辺戸岬−那覇）
祖国復帰要求県民総決起大全（那覇）
沖縄連主催、沖縄返還要求全国大会（東京）
5.3
復帰協、人権協会共催、憲法記念講演会（最初の取り組み）
5.19
米軍空中給油機、嘉手納基地近くで墜落（１名死亡８度目の惨事）
5.20
立法院、５．１９の米軍用機墜落事故に抗議決議
5.28
給油機事故抗議嘉手納村民大会
5.31
琉球政府、教公二法案立法院へ送付。
6.3
教公二法阻止県民大会
6.9
ラッセル米上院軍事委員長「沖縄住民が日本人なら沖縄民生向上の青任は
日本にある」と語る。
6.10
立法院、軍用土地強制接収に反対を決議
6.12
ベトナム反戦講師団来沖（ボストン大学教授ハワード・ジンＳＮＣＣ執行
委員（ラルフ、フェザーストーン）。
復帰協、ベトナム反戦講師団と懇談
6.13
ベトナム反戦講演会（沖大、琉大）
6.16
ワトソン高等弁務官、友利裁判、サンマ裁判を米民政府裁判所へ移送。
裁判移送撤回闘争始まる。
6.20
琉球法曹会、裁判移送命令の撤回、坑議を決議、全巡回、治安裁判所裁判
官、裁判移送命令に杭議声明
6.21
復帰協執行委員会、裁判移送命令撤回と抗議を決譲
6.22
復帰協、裁判移送命令への抗議要請を米民政府、上訴裁判所中央選官にお
こなう。
原水協主催復帰協協賛ベトナム戦争土地接収反対県民大会（普天間小校）
6.23
裁判移送撤回要求県民大会
復帰協、沖縄問題で衆院山口議長へ直訴
6.24
ワトソン高等弁務官、立法院代表の裁判移送命令撤回要求を拒否
6.28
２８団体による「裁判移送撤回要求共斗会議」を結成
6.29
裁判移送撤回要求座り込み開始
6.29
立法院、裁判移送命令撤回を要求する日米両政府あて決議を採択
7.8
裁判移送撤回要求県民大会（このころから各市町村議会団体が相次いで抗
議決議、島ぐるみの抗議運動へ発展）
7.15
喜屋武真栄、仲村栄春、亀甲康吉氏、衆院内閣委員会で証言
7.16
日弁連、裁判移送命令に対し抗議（７日）するとともに「沖縄問題調査特
別委員会」を設置
8.1
裁判移送撤回要求県民大会
8.6
被爆２１周年原水爆禁止沖縄県集会
8.16
復帰協、来沖中の森総務長官に対し、沖縄の即時無条件全面返還を訴える。
（教育権分離返還論起る）
裁判移送撤回共闘会議は、同長官に裁判移送命令の撤回に関する請願を行
なう。
8.18
第二次裁判移送撤回要請県民代表上京
8.23
森総務長官、閣議で「沖縄の施政権返還の前進のため機能別に先ず教育権
の返還を進める」と報告。この″森構想″首相の了承を得る。
9.1
総理府総務長官の諮問機関として「沖縄問題懇談会」（座長大浜信泉）が発
足（森構想を審議）
9.21
復帰協、裁判移送撤回の要請を立法院議長、行政主席、米領事館に行なう。
9.28
米民政府「裁判移送命令の撤回を拒否」正式発表
10.4
米民政府裁判拒否、裁判移送撤回要求県民大会徹夜で座り込み。
10.5〜10.6
米民政府裁判拒否抗議集会
10.7
共斗会議、裁判移送問題で法務局、警察局、新里銀三氏へ抗議。
具志川村昆布部落の新規接収阻止集会
10.10
米民政府裁判拒否、砂川布令議員退陣要求宮古郡民大会
米民政府裁判抗議集合
10.21
ベトナム反戦沖縄県集会（県原水協）
10.31
裁判移送撤回共闘会議第３回総会
11.2
新アンガー高等弁務官に対する抗議（裁判移送問題）大会
護憲連、第三回全国大会（京都、復帰協代表参加）
11.3
憲法公布２０周年記念国民大会（東京）。
11.9
ジョンソン駐日大使、着任初の記者会見で「沖縄の教育権返還は困難」と
表明
12.2
米民政府裁判所、裁判移送命令の友利、サンマ両事件に判決（友利隆彪氏
の立法院議員当選を宣言、沖縄側裁判所に米布令の審査権限認める。サン
マ課税は違法と判断され敗訴する。）
１９６７年（昭和４２年）
1.7
教公二法阻止県民共斗会議結成大会
1.13
浜端議員退陣要求、教公二法阻止県民大会
1.28
教公二法阻止並抗議県民大会（共斗会議主催）
2.11〜2.12
第三回沖縄返還要求全国活動者会議
2.16
日弁連調査団来県
2.17
衆参両院に沖特委設置。
2.24
教公二法阻止県民大会、廃棄かちとる１０割動員、阻止団、機動隊をゴボウ抜き。
3.1
第１２回日米協議委員会で沖縄船舶に、「琉球」標示旗と併用の日の丸掲
揚について合意（7.1実施）
3.28
第１２回定期総会
安保廃棄、核基地撤去、米軍基地反対の運動方針決定。
3.29
午後２時２０分頃福地曠昭氏刺傷される
福地事件について緊急共斗会議
4.13
復帰要求大行進開始
4.20
具志川村川崎で憲兵隊行進団を阻止
4.22
右翼政治テロ追放県民総決起大会
4.27
沖縄県人会、沖縄即時返還要求ハンスト団、２４時間ハン・スト決行（東京）
4.28
祖国復帰要求焚火、北部三村大会
第五回沖縄返還要求海上大会
祖国復帰要求パレード
第七回祖国復帰要求県民総決起大会
４.２８沖縄返還要求中央大会（東京）
5.28
土地を守る連合会結成大会
6.5
山川泰邦、安里積千代氏衆院沖特委で証言
6.7
教公二法阻止、不当弾圧抗議県民大会
6.16
公明党沖縄調査団と懇談
7.1
「琉球」三角旗併用で日の丸、琉球船舶標示旗となる。
7.3
院内野党各代表との懇淡（復帰懇談会の件）。
8.5
塚原総務長官への請願
8.15
ラッセル裁判支援委員会結成大会
8.19
第一回沖縄問題ティーチイン
8.28
沖特委調査団来県
8.29
日弁連第二次調査団来県
8.29
コザ、生活を守る会発足、基地関係業者で組織、即時復帰に反対。
9.5
日本社会党第四次派達調査団来県
9.7
三木外相への抗議団上京
9.9
違憲訴訟提訴二周年、声明発表と街頭行動
10.3
参議院沖特委調査団来県
10.4
嘉手納村で、民家の井戸水燃え出す。
10.12
復帰協臨時総会（即時無条件返還要求行動要項決定）。
10.12
瀬長氏パスポートをかちとる。
10.14
総評代表岩井事務局長一行来県
10.20
違憲訴訟第十三回公判、原告、瀬長亀次郎氏出廷。
10.21
即時無条件返還要求大行進開始
10.21
全国各地で沖縄・小笠原即時返還要求、ベトナム戦争に反対する統一集会
イギリス、アメリカ、チリ、ブラジル、東ドイツ等世界各地でも集合デモ
行われる（世界統一反戦デー）
11.2
即時無条件返還要求県民総決起大会
11.5
佐藤総理への直訴県民代表派遣
11.6
即時無条件返還要求ハンスト決行
11.8
直訴団ハンスト突入（総理府官邸前）
11.10
全軍労、復帰協加盟。
11.12
佐藤総理訪米。
11.15
佐藤・ジョンソン共同声明発表。
11.20
佐藤内閣退陣要求県民大会
12.13
違憲訴訟第十四回公判、原告、真喜志津留子さん出廷。
12.26
第二回不当弾圧撤回要求県民大会
12.16
亀甲康吉、上原康助氏、労働問題で衆院沖特委証言
１９６８年（昭和４３年）
1.6〜1.7
全国青年団活動者会議（那覇市）
1.17
基地被害抗議、基地撤去要求県民大会（嘉手納中校グラウンド）
1.23
田中総務長官への要請（東京ホテル）
1.29
プエプロ号事件に対する抗議声明発表
2.1
アンガー高等弁務官・今年１１月に主席公選実施と発表。
2.5
B52大挙嘉手納基地に居座りベトナムへ出撃（１９７０年９月撤去）
日夜座り込み抗議行動。
2.6〜2.7
沖縄の即時無条件全面返還核基地撤去を要求する国民大会
2.7
沖実委行進代表団出発
2.27
B52即時撤去要求県民総決起大会嘉手納総合グラウンド）
4.2
立法院事件最終弁論（第三十五回公判）
4.5
小笠原返還協定調印
4.11
復帰行進開始
4.12
B52撤去要求大会（嘉手納中校）
4.14
第十三固定期総会
4.27〜4.28
４.２８沖縄返還要求国民大会（東京）
4.27
祖国復帰要求焚火三村大会
4.28
第六回沖縄返還要求海上大会、復帰パレード
第８回祖国復帰要求県民絵決起大会
5.3
憲法記念講演会（新報ホール）高柳信一東大教授
5.24
教公二法、主席指名無罪要求県民絵決起大会（司法ビル前）
5.28
屋良氏をはげます会結成大会（新報ホール）
6.5
明るい沖縄をつくる会結成大会（新報ホール）
6.21
国政参加で声明発表
6.26
小笠原諸島施政権返還、小笠原諸島返還に関して声明発表
7.21
具志川市（現うるま市）の海岸で１９６８年７月２１日、
那覇市の開南小学校の児童や職員約２４０人が海水浴中に原因不明の皮膚炎症.
(米当局が当時、海底に廃棄した毒ガス弾が破裂した可能性があるなどと分析/2022/09/19)
8.5
那覇軍港で米原潜放出と見られるコバルト60検出
8.14
沖縄初の原水禁国際会議
8.15
原水禁県民大会（神原小学校）
10.9
社会党成田委員長一行来県
10.18
明るい沖縄をつくる県民総決起大会（与儀公園）
10.21
主席、立法院議員選挙告示
11.10
主席、立法院議員投票日（投票率８９・１１％）
11.11
主席、立法院議員開票日
革新候補 屋良朝苗 ２３７６３５票
自民候補 西銘順治 ２０６１７３票
11.19
午前四時頃嘉手納でB52墜落爆発炎上
11.19
嘉手納村、５０００人動員抗議集会
11.20
復帰協緊急執行委員会、抗議声明
11.21
復帰協、両原水協三者会談
11.21
アンガー高等弁教官更迭発表
12.1
那覇市長選投票日
12.2
B５２滑走路脱線事故発生
12.2
那覇市長選開票 革新候補平良良松圧勝
12.7
B52撤去、原潜寄港阻止県民共闘会議（別称「生命を守る県民共闘」）結成
大会（商工ホール）
嘉手納村教職員会自治労スト（B52撤去要求）
12.7
屋良主席B52撤去要請で上京
12.14
B52撤去要求県民総決起大会（生命を守る県民共闘）（嘉手納総合グラウンド）
12.16
B52撤去、原潜寄港中止要求県民代表団亀甲議長以下１１名上京
12.18
県労協臨時大会を招集B52撤去でゼネストで対処決定
12.18
仲吉良新、津波古行徳、山田朝良氏基地問題で衆院沖特委証言
12.21
屋良主席帰任「首相、B52原潜関心あり」と述ペる。
12.23
立法院臨時議会、B52撤去、原潜寄港とりやめ全会一致決議
１９６９年（昭和４４年）
1.6
下田駐米大使、本土並返還では対米交渉困難と発言
1.7
生命を守る県民共闘、下市発言に抗議声明
1.11
米民政府、綜合労働布令（布令６３号）を公布、発効２５日としたが、
（施行延期の末日の目を見ず）
1.13
総評、新労働布令に抗議
1.16
生命を守る県民共闘、B52即時撤去米原潜寄港阻止、核兵器撤去を要求
する2.4ゼネスト決定
1.16
教職員会ゼネスト参加決定
1.17
全軍労、総決起集会
1.22
立法院、綜合労働布令の撤回と労働基本権の確立を求める決議採択
1.23
カーペンター米民政官、布令施行延期を発表
1.24
総合労働布令撤発、２.４ゼネストの成功をめざす県民総決起大会（生命
を守る県民共闘）
1.25〜1.27
「沖縄・小笠原返還同盟」第四回全国大会で「沖縄返還同盟」と改称
1.28
ランパート高等弁務官着任
1.28
上京折衝中の生命を守る県民共闘亀甲議長、ゼネスト準備を指令
1.28
屋良主席上京
1.31
２.４ゼネストについて経営協と懇談、台風一過と思えばよいと会長淡
1.31
屋良主席、B52撤去の感触ありとゼネスト回避要請
2.1
県労協幹事会ゼネスト回避を決める
2.3
県労協ゼネスト回避声明発表
2.3
総評、県労協声明支持を声明
2.3
２.４ストライキ統一行動突入宣言
2.4
生命を守る県民共闘、生命を守る県民総決起大会を開催。
（嘉手納総合グラウンド）
2.8〜2.9
沖縄の即時無条件全面返還を要求する国民大会
2.12
立法院事件那覇地裁判決
2.21
喜屋武真栄氏、衆院予算委公聴会で証言
3.8
沖縄基地問題研究会「沖縄返還は、事前協議を弾力的に運用することによ
って、基地を現状のままにして返還が可能」と大浜沖縄想座長に報告書提出。
3.13
佐藤首相、参院予算委で「沖縄返還に伴う基地の態様は、核ぬき本土並みと表明。
3.22
第１４回国定期総会、軍事基地撤去を明確に。
4.8〜4.27
祖国復帰要求大行進開始、辺戸岬〜那覇間東西２コース
4.11
星克、大田昌知、伊良波長幸、金城英治、安里積千代、古堅実吉、岸本利実氏、
衆院沖特委で証言
4.22
復帰協、４.２８東京行動団３３１名上京
4.28
第七回沖縄返還要求海上大会
祖国復帰要求県民総決起大会
6.5
全軍労、初の２４時間全面スト決行。
6.16
全軍労への武力弾庄に対する抗議県民大会開催、重軽傷者十数人出る。
6.23
復帰協、６.２３を積極的な反戦行動日として位置づける。
安保廃棄、B52撤去、即時無条件全面返還要求県民大会。
7.29
毒ガス兵器の即時撤去を要求する県民大会 (1962年*毒ガス沖縄に搬入)
10.29
違憲訴訟第２６回公判、原告、平良康夫、翁長生、真喜志津留子の三氏出廷。
10.31
生命を守る県民共闘、B52常駐と水爆パトロールに抗議し、全県民の総決
起を訴える声明発表。
11.13
核つき基地自由使用返還を企む、佐藤訪米反村、全県民スト決行、県民大会、
那覇軍港へ抗議デモ、重軽傷者７８人名を出す。
11.13
沖縄協定批准反対中央婦人絵決起集会（東京）
11.17
核つき、基地自由使用返還を企む、佐藤訪米に抗議し、即時無条件全面返
還を要求する県民総決起大会
11.19
B52戦略核爆撃機の墜落爆発一年目に当り、その即時撤去を要求する声明
発表（生命を守る県民共闘）
11.21
佐藤・ニクソン共同声明発表、沖縄の１９７２年返還合意
11.26
日米共同声明に抗議する県民総決起大会
12.4
在沖米軍、基地労働者２４００人を整理すると発表。
１９７０年（昭和４５年）
1.8
全軍労４８時間ストライキに突入。
1.19
全軍労１２０時間ストライキに突入。
2.13〜2.14
安保条約廃棄、基地撤去、沖縄の即時無条件全面返還をめざす国民大会
2.20
全軍労首切撤回、不当処分粉砕県民総決起大会（県労協）
3.31
沖縄復帰対策の基本方針、閣議決定。
4.20
第１５回定期大会。同盟系の全日海、全繊の両団体脱退。
4.21
第十九回日米協議委員会、復帰準備委員会の原則と指針策定
4.28
日米共同声明路線を粉砕し、完全復帰を要求する県民総決起大会。
4.28
「４.２８全国統一行動実行委員会」の主催で「沖縄即時無条件全面返還
安保条約廃棄、４.２８全国統一行動中央集会」が開催される。
5.7
沖縄住民の国政参加特別措置法を公布
5.23
毒ガス即時撤去要求、アメリカのカンボジア侵略反対、県民総決起大会
5.30
具志川市で米兵による女子高校生刺傷事件発生。
6.6
女高生刺傷事件等米兵による兇悪犯罪に抗議し横暴な軍政を糾弾する県民
大会。立法院、女高生刺傷事件に対し坑議決議
6.18
伊芸徳一、桑江朝幸、崎浜盛永、知花英夫、仲松庸全、中山兼順、長嶺秋夫氏、
衆院沖特委で証言
6.22
安保廃棄、基地撤去を要求する県民総決起大会
7.21
毒ガス即時撤去を要求し、米軍人の犯罪に抗議する県民大会
9.10〜9.11
全軍労４８時間スト
9.18
米国海軍二等軍曹トミー・L・オード、金城トヨさん（糸満町）を轢殺
10.7
中曽根防衛庁長官来県、空港で抗議行動。
10.16
復帰協、施政権返還に対する基本的態度と要求発表。
11.15
戦後初の国政参加選挙投票日 革新庄勝。
12.8
違憲訴訟第三十一回公判、証人、喜屋武真栄参議院議員証言
12.10〜12.11
金城さん轢殺事件無罪判決（上級軍法会議）
12.16
金城さん轢殺事件「無罪」判決に対する糾弾県民大会
12.19
毒ガス即時完全撤去を要求する県民大全（美里中学校）
12.20
コザ暴動事件発生
12.31
国頭村で米軍砲撃演習阻止闘争(伊部岳（カシマタ山）)（県原水協と共同行動、地元住民６００余名と共闘）
完全勝利をおさめる。
１９７１年（昭和４６年）
1.10
毒ガス撤去に際し、具体的安全対策を屋良主席に進言、周知徹底のため搬
出延期を申し入れ、二日の延期かちとる。
1.13
米軍第一次毒ガス陸上移送送終了。
1.14マスタードガス１５０トンを積んだLT.ジェームス・E・ロビン
ソン号ジョンソンストン島向け昆布桟橋から出港
1.13
毒ガス移送についての声明発表
1.15
総評弁護団、コザ事件に関し、声明発表
1.16
復帰対策県民会議発足（復帰協事務局長、委員として参加）
2.10
全軍労３０００名解雇撤回要求４８時間スト突入
2.23〜2.25
新しい沖縄をつくる国民集会開催
3.2
コザAサイン業者、行政主席室へ乱入暴力。
3.4
米韓空輸作戦に対し抗議声明
3.11
米軍ファントム１０機、横田基地より嘉手納基地へ移駐
4.14
県民無視の返還準備粉砕、真の復帰をめざす大行進辺戸岬出発
４.１５スト支持声明発表
4.15
県労協、沖縄返還協定粉砕 春闘勝利等掲げ２４時間スト
4.23
西原和子さん米兵に殺害さる。
4.25
完全復帰要求県民代表団、団長内間武義以下１８名上京
4.28
日米共同声明路線の返還協定粉砕、完全復帰を要求する県民総決起大会
4.28
東京統一中央集会をはじめ全国３１８ケ所で抗議集会やデモ。
5.4
復帰協、５.１９ゼネスト闘争委員会発足。
5.4
完全復帰要求県民代表団帰任
5.18
５.１９ゼネスト突入宣言
北部、中部、那覇、南部、宮古、八重山の各地で「ゼネスト突入宣言前夜集会」開催
5.19
５.１９ゼネスト決行。
5.19
日米共同声明路線の沖縄返還協定粉砕、完全復帰を要求する県民総決起大
会（午後２時、与儀公園）
5.19
沖縄全県ゼネストに連帯し、沖縄全面返還、安保条約廃棄、春闘勝利をめ
ざす５.１９中央集会（東京）
5.20
防衛庁、返還後沖縄へ自衛隊配備計画発表（６８００人）
5.21
女子中学生、米兵の暴行を受ける（具志川市）
5.25
続発する残虐非道な米軍犯罪に対する抗議声明発表
5.26
違憲訴訟第三十三回公判、上原康助衆議院議員証言。
6.17
沖縄「返還」協定調印
6.17
「県民無視の返還協定調印に抗議する県民総決起大会」那覇、名護、八重
山で開催（宮古は１８日）。東京、名古屋、大阪、福岡、札幌等全国４３都
道府県、１８１ケ所でも開催。屋良主席調印式出席とりやめ。
6.18
立法院、自民党多数で返還協定調印に対する感謝決議
6.23
６.２３反戦デー、全県一斉にビラ配り。
6.27
参議院議員選挙投票。革新統一候補金城睦氏惜敗。
7.5
軍用地再契約拒否と自衛隊配備反対に関する要請を市町村長、市町村議会
議長宛に行う。
7.7
ろ溝橋事件７.７沖縄県集会。沖縄で初めて
7.15
第２次毒ガス移送開始、向う５０日間。
7.30
婦人問題を解決する沖縄県集会開催。
8.3
島田防衛施設庁長官来県に抗議する声明発表
8.4
行政府、副主席以下四主脳人事刷新。
8.6
違憲訴訟第三十四回公判、証人、福地曠昭革新共闘会議事務局長証言
8.10
沖縄婦人の問題解決を要求する中央集会（東京、川崎清子団長以下２９名）
8.11
波の上における黒人米兵がタクシーに投石したことから、タクシー運転手
を中心に、数百名が、自然動員米兵車輌２台焼き打ち、1名逮捕（第２の
コザ事件）
8.16
ニクソン、ドル防衛策を発表、ドルと金の交換をストップ。
8.19
日本金融機関ドル取り引き停止
沖縄からの旅行者、学生等立往生
本土商社は沖縄との取り引き拒否しはじめる。
8.20
ドル危機に伴い通貨切り換えを要求する声明発表
8.21
各市町村長、議会議長宛、ドル危機に伴う対処策についての要請を行なう。
8.28
円変動相場制移行。
本土輸出業者、輸出をしぶる。自治体の事業執行停止等沖縄経済パニック状態となる。
9.1
ドル危機から生活を守る県民総決起大会
9.9
毒ガス移送完了。
9.19
日銀総裁円の単独切り上げの可能性示唆
9.29
沖縄教職員会解散
9.30
沖縄県教職員組合結成
10.4
「復帰措置の総点検」の結果について琉球政府へ申し入れ
10.9
全県一斉に手持ちドルの確認
10.11
通貨切り替え要求県民協議会結成
10.14
第１６回臨時総会（沖縄協定批准国会闘争決起総会）。
批准国会闘争方針決定。
10.15
沖縄「返還」協定批准反村、完全復帰と通貨切り換えを要求する県民総決起大会
10.19
１１.１０ゼネスト闘争委員合発足
10.21
１０.２１県民大会雨で中止（プロ野球並みと批判さる。）
１０.２１声明発表
10.25
復帰協、沖縄違憲訴訟対策委員会、沖縄違憲訴訟弁護団の三者合同で、
沖縄復帰に伴う特別措置法案等に対し抗議声明発表
10.26
中華人民共和国、国連代表権回復。
10.27
自民党議員団、機動隊を導入して「返還協定批准促進」を決議。
10.27
立法院の「返還協定の批准」促進決議に対する抗議声明発表。
11.8
「米軍犯罪糾弾、１１.１０ゼネスト突入県民総決起大会」を開催。
桃原用行氏、緊急執行委員会において全会一致会長決定
11.10
午前零時を期してゼネスト突入
11.10
「沖縄「返還」協定批准に反対し、完全復帰を要求する１１.１０ゼネスト貫
徹県民総決起大全」午後２時より（与儀公園）
浦添の米民政府向けデモ、過激派集団火災ビンで警官１名虐殺する。
11.10
違憲訴訟第三十五倒公判、東清良氏証言
11.11
米上院本会議、沖縄返還協定可決。
11.12
第二次国会行動団３０８名上京。
11.13
沖縄協定批准反対中央婦人総決起集会（東京）
11.16
国会行動三者共催１０万人集会。
11.17
午後３時１４分、衆議院沖縄返還協定特別委員会、自民党の暴挙で強行採決。
”抗議声明発表。”
11.19
「沖縄「返還」協定批准反対、強行採泳糾弾、佐藤内閣打倒１１.１９
県民総決起大会」開催
11.19
総評、中立労連による統一ストライキ、４４単産、２００万人参加
11.19
沖縄連、沖実委、復帰協など１２団体、文化人１６氏呼びかけで「強行採
決暴挙糾弾、沖縄返還協定反対、佐藤内閣打倒、国会解散要求11.19中央
大集合」開催、代々木公園、４６都道府県、８０８カ所で抗議集会。
11.23
復帰協第二次国会行動同解散
11.24
衆院本会議、社会、共産両党、県出身革新三議員欠席のまま、協定批准強行可決。
11.24
衆院本会議の強行可決に抗議声明発表。
11.30
沖縄協定強行採決糾弾、佐藤内閣打倒11.30県民総決起大会、与儀公園
12.4
第三次国会行動団７２名派遣。
12.9
権利と財産を守る軍用地主会（反戦地主会）結成。
12.14
衆院本会議、返還協定関連法案強行採決
12.14
沖縄「速達」協定関連法案の強行採決に抗議声明発表
12.20
円平価、１ドル対３０８円に、沖縄ますます苦境に
12.22
参院本会議、返還協定およぴ関係付属文書並びに関連法案共衆院同様強行
可決成立
12.22
県民無視の沖縄協定、関連法案反対、通貨の即時切換えを要求する12.22
県民総決起大会、県民代表団、那覇市長平良良松氏外７名を確認。
12.23
通貨切換え要求県民代表団上京。
１９７２年（昭和４７年）
1.8
サンタクレメンテにおける佐藤ニクソン会談によって、沖縄の施政権返還
１９７２年５月１５日と決定。声明発表。
2.17
中村陸幕長の来県に抗議し即時退島を要求する声明発表。
2.24
違憲訴訟第三十六回公判、証人、仲吉良新沖縄県労協議長証言
2.27
中米共同声明（北京憲章）発表
3.1〜3.7
日本婦人会議、婦人問題合同調査
３.６、沖縄・本土婦人連帯集会、アピール発表
3.7
県労協、沖教組が１ドル対３６０円レートに基づく即時切りかえを要求し
て２４時間統一スト。
全県民の理解と協力に基づく総決起を訴える声明発表
3.7
全軍労統一ストに続き１０日間スト決行、無期限ストに発展
3.7〜3.9
平和・人権・自治をかちとる沖縄大会開催（本土実行委員会、復帰協）
3.15
沖縄返還協定批准書交換
軍用地契約拒否、自衛隊配備反対、批准書交換抗議３.１５県民総決起集会
3.25
当真嗣充さん、ウイリアム・ワッツ米軍曹にひき殺される（加害者の無罪
が１０月頃判明）
4.6
沖縄返還の″日米密約”に抗議する声明発表。
4.9
全軍労無期限スト、三役の青任において中止指令。
4.13
自衛隊の沖縄配備反対、装備物資の秘密搬入に抗議し即時撤収を要求する
声明発表
4.17
自衛隊沖縄配備、国防会議で正式決定。
4.18
アメリカ帝国主義の北爆再開と、ベトナム侵略戦争拡大に抗議し、即時撤
退を要求する声明発表
4.19
沖縄の売春問題ととりくむ会、各省庁へ要望書（東京）
4.22
日本軍（自衛隊）の沖縄進駐に抗議する声明発表。
4.24
軍用地契約問題に関し公開質問状（沖縄違憲訴訟弁護団）
4.26
日本軍（自衛隊）の沖縄進駐に抗議し即時配備中止を要求する申し入れ書
4.28
自衛隊反対、軍用地契約拒否「沖縄処分」糾弾、完全復帰を要求する４.２８
県民総決起大会、宮古、八重山でも同時開催。
5.2
″軍用地主のみなさん方へ”契約拒否を訴える。
5.6
売春から婦人を解放する婦人集会
5.12
政府持ちまわり閣議で沖縄の通貸１ドル対３０５円（従来１ドル対３６０円）
で交換と閣議決定。
5.14
５.１５に向け那覇地区行進団出発２コース。
5.15
沖縄の施政権返還さる
5.15
高等弁務官（ジェームス・B・ランパート陸軍中将）嘉手納基地より帰米
5.15
那覇市議会、「祖国復帰宣言」を採択。
5.15
第一回沖縄県議会開会、県政発足に必要な基本条件、暫定予算可決。
5.15
米国統治の象徴「琉球住民に献呈する」の銅板が取り外され「沖縄県庁」
の表札に変る。
5.15
沖縄進駐自衛隊の編成式と基地開設式行われる。
5.15
日本政府の「沖縄復帰記念式典」那覇市民会館１５００人、東京、日本武
道館に約l万人、テレビによる２元放送で行われる。（社会、共産所属国会
議員、県内革新議員、式典ボイコット）
5.15
「自衛隊配備反対、軍用地契約拒否、基地撤去、安保廃棄、「沖縄処分」坑
議、佐藤内閣打倒５.１５県民総決起大会（与儀公園、土砂降雨）。
宮古、八重山でも同時開催される。
5.15
東京で社会党、共産党、総評、復帰協など１２団体主催による「核も基地
もない沖縄の全面返還、自衛隊沖縄配備、軍用地強制収容反対、アメリカ
の北ベトナム海上封鎖糾弾中央集会」が開催きれ、全国各地で同様の集会
が開催される。
5.15
通貨交換行われる
5.20
B52飛来（復帰後初）
5.27
物価値上げに抗議する消費者大全
6.23
全県下一斉に反戦ビラ入れ。
6.25
知事、県議会議員選挙投票、革新庄勝
知事 屋良朝苗
7.5
田中角栄、自民党総裁に選出される。
7.6
田中内閣発足
7.8
B52、３０機飛来（復帰後２度目）
7.13
政府、国会、米大使館へ、B52飛来抗議と要請
7.17
自衛隊移駐始まる（２０名）
7.21
軍用地等補償事務所開設
7.26
屋良知事、大東島への救援米輸送に、自衛隊機の出動要請。
7.27
沖縄の売春問題ととりくむ会、再度要望書（東京）
8.3
B52飛来、８機（復帰後３度目）復帰協施設局へ抗議。
8.10
B52飛来、自衛隊配備、軍事演習抗議県民総決起大会。
8.25〜8.26
権利とくらし・平和のための婦人集会（東京・沖縄代表上江洲トシ団長以下１６名）
9.2
田中・ニクソン、ハワイ会議で共同声明発表、日米安保条約継続・佐藤
ニクソン声明継承
9.6
朝鮮総連沖縄県本部結成大会。
9.16
請求権問題で７団体会議
9.20
屋良知事、天皇奏上問題と振興開発計画で申し入れ
9.20
ペンジャミン事件発生、栄野川盛勇さん米兵に殺害さる。
9.21
栄野川さん射殺事件に抗議する声明発表。
9.23
沖縄人権協会、ペンジャミン事件抗議声明
9.29
日中共同声明発表さる。２７年間の閉された扉開かれる。
”声明発表”
9.30
防衛庁、自衛隊の沖縄本格配備発表。
10.6
自衛隊強行配備反対、米軍による虐殺事件抗議県民総決起大会。
10.13
自衛隊へ杭議、県民大会決議文手交。波状抗議開始。
10.21
ベトナム侵略戦争即時中止、自衛隊反対、四次防粉砕
１０.２１県民総決起大会。
10.26
B52飛来（復帰後四度目）
10.27
B52飛来で米領事館へ杭議
10.29
B52大挙飛来に抗議し、即時撤去を要求する県民総決起大会
10.30
自衛隊杉村三等空曹の婦女暴行事件発生
11.7
自衛隊婦女暴行糾弾、四次防粉砕、ベトナム侵略即時中止、自衛隊沖縄配
備反対県民総決起大会。
11.7
知花弾薬庫で毒ガス事故発生。
11.24
第十五回人権擁護大会開催（全国より１０００名の弁護士参加）
12.1
ドイル事件発生、喜屋武節子さん米兵に絞殺暴行さる。
12.2
最高裁判所裁判官国民審査に関する声明発表
12.4
ドイル事件抗議（米領事館、防衛施設局）
12.10
衆議院議員選挙投票日、最高裁裁判官国民審査×投票闘争
１９７３年（昭和４８年）
1.11
読谷村内米軍弾薬処理場が毒ガス漏れ、事故発生。
1.13
権利と財産を守る軍用地主（反戦地主会）大会
1.16
復帰協、海洋博学習会
1.17
自衛隊反対、米軍犯罪、北爆再開糾弾県民総決起大会
1.18
毒ガス事故発生抗議読谷村民大会
1.23
ベトナム和平、パリ会談で合意、仮調印（米軍なだれを打って敗走）
1.24
ベトナム和平仮調印に対する声明発表
1.28
ペトナム停戦発効
1.31
婦団協、主催、米価値上反対消費者大会
2.3
那覇市保留中の管内居住自衛隊員の住民登録受付再開
2.6
那覇空港で米海軍機A4スカイホーク墜落事故発生
2.9
復帰協事務局移転（官公労共済会館）
2.14
原水協、反基地、反自衛隊闘争全国活動家研究会
2.16
県労協、海洋博反対を決定
2.22
ラオス停戦発効
3.2
復帰協、第二回海洋博討論集会
3.2
海洋博起工式（本部町現地で）
3.29
中国労働者代表団来県
3.29
米軍ベトナムより大敗北撤退
4.12
米軍戦車による安富祖ウシさん轢殺事件発生
4.13
復帰協、轢殺事件に村し、米領事館、防衛施設局へ抗議
4.27
73春斗全国統一ゼネスト、港湾、私鉄、自治労、全電通、全逓、全軍労、教組
4.29
中頭地区労、海上自衛隊ホワイトビーチ公開、抗議集会
5.3
憲法施行２６周年記念講演会（復帰協、人権協会）
5.3
若夏国体開会式
5.4
県労協、自衛隊目達原野球チーム、国体出場阻止関争
5.11
県労協主催、出入国法案反村県民集会
5.15
復帰協「沖縄処分」糾弾５.１５5県民総決起大会（与儀公園）
5.18
小選挙区制反対県民連絡会議結成大会
5.19
アジアの平和の為の日本大会、開会
5.24
県労協、海洋博討論集会
5.30
米軍事演習中基地内拉致暴行事件発生、米領事館、防衡施設局へ抗議
6.9
「出入国法案」抗議行動ー街頭ビラくばり、総合事務局、法務省那覇出入
管理事務所へ抗議
6.10
沖縄返還同盟、闘いの成果を確認解散（第六回全国大会）
6.11
川崎裁判長の暴挙に抗議し、弁論再開を要求する申し入れを行う。
6.13
「出入国法案」反対要請で桃原会長上京
6.23
復帰協、自衛隊反対、軍事基地撤去、田中反動内閣打倒、反戦反安保
6.23県民総決起大全
6.27
中国大気圏内核実験実施
7.2
米領事館へ米軍事演習抗議、中止を求める。
7.3
米軍、県道１０４号線封鎖による実弾射撃演習強行
7.23
反戦地主会、７２年度補借金差額、収用委員会へ裁決申請
7.30
国道３３１号線開通
8.15
被爆２８周年世界大会、沖縄大会開催（原水協）
9.5
那覇防衛施設局と米総領事に対し、ファントム移駐と米軍演習並びに
SR７１機のスパイ飛行に抗議し、その即時中止と撤収について
申し入れを行なう。
9.7
長沼ミサイル訴訟違憲判決出る。復帰協、記者会見声明発表
10.6
千葉国体への自衛隊参加拒否坑議集会
10.8
自衛隊参加問題で体協会長へ申し入れ（参加取り消し）
10.16
陸海空自衛隊、臨時沖縄部隊から本部隊へ改編
10.21
１０.２１国際反戦デー（原水協）
11.6
沖縄問題討論集会（日本社会党、総評、県労協、沖縄連）
12.20
権利と財産を守る軍用地主金（反戦地主会）団結集会。
１９７４年（昭和４９年）
2.12
コザ事件第十六画公判
2.20
革新市町村長会総会、公用地法違憲訴訟共闘確認
3.5
物価暴騰、インフレ阻止、CTS反対県民総決起大会（インフレ阻止、物
価値上げ反対県民連絡会議主催）
3.26
コザ事件第十七回公判
5.15
自衛隊反対、基地撤去、安保廃棄、田中内閣打倒、５.１５県民総決起大会
6.14
諸悪の根源田中内閣糾弾県民大会
日教組弾圧、基地労働者首切反対、CTS建設阻止、刑法改悪小選挙区
制粉砕
6.23
摩文仁ケ丘で反戦チラシ配り。
7.10
伊江島で演習帰りの米兵、山城安次（２０）さんを信号弾で狙撃重傷
7.15
山城さん狙撃事件で、米総領事、防衛施設局に対し、動員抗議
7.25
コザ事件第十八回公判
9.24
コザ事件第十九回公判
9.24
自衛隊の茨城国体出場問題で県体協へ動員坑議
9.27
自衛隊の国体参加阻止行動。県体協、自衛隊の派遣取りやめる。
10.3
立法院事件第十五回公判
10.7
ラロック証言、米艦船日本に核持ち込みを暴落
10.9
ラロック証言で明確になった日本への核持ち込みに対する抗議声明発表
10.10
ラロック証言問題で那覇防衛施設局へ動員杭議
11.1
全軍労ORE全員解雇撤回要求東京行動団１４０名出発（桃原会長同行）
11.18
フォード大統領、米国の元首として初の来日
フォード米大統領来日に抗議声明発表
11.19
フォード来日問題で米総領事へ抗議
11.28
立法院事件第十六回公判
12.9
田中内閣総辞職、三木内閣発足
12.24
コザ事件第二十回公判
１９７５年（昭和５０年）
2.6
立法院事件第１７回公判
2.13
コザ事件第２１回公判
3.5
立法院事件第１８回結審公判
3.11
米軍による１０４号線越実弾射撃演習、着弾地におけるゲリラ行動で３度
阻止（原水協）
3.11
コザ事件第２２回公判
3.25
コザ事件第２３回公判
4.26
米兵による女子中学生暴行事件抗議県民大会（原水協）
4.28
第１７回定期総会、戦後復帰運動の総括、１９７７年５月１５日まで組織
を存続させ、復帰記念事業を完成させ、精算、整理を行う。
復帰闘争に係る法廷闘争の推進、軍用地闘争の支援を行う。を決定。会長
に沖教組副委員長田場盛徳氏就任。
＊復帰記念事業（復帰闘争史（闘争史と略称）復帰闘争関係資料集収と展
示館、記念碑建立、功労者の顕彰）
5.3
憲法講演会
5.15
米軍犯罪弾劾、自衛隊反対、軍事基地撤去、安保廃棄、「沖縄処分」糾弾
５.１５県民大全、デモ中４名逮捕、荒れる。
5.23
復帰協、那覇防衛施設局へ抗議（５.１５諸決議手交）
6.3
米総領事、三菱、琉大（学長）へ抗議
6.17
コザ事件一審判決（被告４名に有罪判決）
6.23
反戦行動日、那覇市内、沖縄市内要所摩文仁へ反戦ビラ配布。
7.1
コザ事件控訴
7.13
権利と財産を守る軍用地主会（反戦地主会）第２回総会。
7.17
皇太子夫妻全民主団体、海洋博開催反対の渦の中を海洋博開会式参加のた
め強行来県ひめゆりの塔前で火焔ビン投げらる。
7.18
海洋博反村の渦の中、三木首相外閣僚１３名、河野参議院議長来県
7.19
海洋博開会式（１９７６年１月１８日まで）
9.30
天皇夫妻初のアメリカ訪問。
10.21
国際反戦デー（原水協）
10.29
軍事基地撤去沖縄県集会（全国革新市町村長会主催）
12.17
違憲訴訟支援県民共闘会議結成に４者懇談（復帰協、地主会、県労協、沖教組）
12.20
立法院事件、差戻審判決公判（有罪判決）
１９７７年１２.５高裁判決で終了
１９７６年（昭和５１年）
1.28
コザ事件控訴審結審
2.2
違憲訴訟支援県民共闘会議結成準備会
2.4
闘争碑建立のための土地契約と碑石確認のため辺戸へ
2.9
沖縄違憲訴訟弁護団解散（闘いの成果確認）
2.16
沖縄「公用地法」違憲訴訟支援県民共闘会議結成総会。
3.8
「公用地法」違憲訴訟を那覇地方裁判所へ堤訴。
3.17
コザ事件控訴審判決（原判決支持控訴棄却）
4.28
辺戸岬において、祖国復帰闘争碑建立、除幕式
5.15
「公用地法」違憲訴訟第一回公判
5.15
復帰四周年、５.１５声明
5.19
B52飛来
5.21
B52撤去県民大会（原水協）
6.13
県知事、県議会議員選挙投栗日
平良幸一知事誕生。革新圧勝
6.22
立法院事件、福岡高裁那覇支部へ控訴（１９７７年１２月５日判決、原判
決破棄、無罪判決をかちとる。検事側も上告断念）
7.27
「公用地法」違憲訴訟第二回公判。
8.14
権利と財産を守る軍用地主会（反戦地主会）第三回総会
8.21
違憲訴訟、原告瀬長亀次郎氏外２名、訴取下
8.25
違憲訴訟、原告九茂つるさん外４名、訴取下
9.17
１０４号線越米軍実弾射撃演習実力阻止（仲吉原水協）
9.18
１０４号線越米軍実弾射撃演習実力阻止、演習中止に追い込む（仲吉原水
協）逮捕者４名
9.20
「公用地法」新法立法阻止行動団上京（反戦地主会、支援共闘）
10.5
公用地違憲訴訟第三回公判
10.21
１０.２１国際反戦デー県民大会（原水協）
12.10
第１８回総会
〇１９７７年５月１５日に解散すること。
〇復帰記念行事を推進すること。
○精算処理を万全にすること。
会長に沖教組副委員長宜保幸男氏就任。
12.21
「公用地法」違憲訴訟第四回公判
12.24
福田内閣発足
１９７７年（昭和５２年）
2.22
公用地法違憲訴訟第五回公判
4.25
公用地新法阻止県民大全（反戦地地主会、支援共闘）
4.26
公用地新法阻止国会行動団上京
5.11
沖縄公用地法５ヶ年延長（徹夜国会の未、衆院において強行採決）
5.12
支援共闘主催、沖縄公用地法５ヶ年延長強行採決抗議県民大会
5.15
公用地法空白、米軍、自衛隊、県民の土地不法占拠。
権利と財産を守る軍用地主会反戦地主会）那覇地裁へ基地の明け渡しを請求
5.15
解散総会、１７年と１７日間の闘争の暮とじる。
1、 解散宣言
2、「復帰協解散に伴う精算委員会」の設置
3、「闘争史」編集委員会の存続
復帰闘争にかかわることば
琉球船舶旗
潜在主権は日本にありながら、現実にはアメリカの施政権
下にあり、遠洋漁業船舶旗に日の丸は勿論、星条旗の使用も
できず、国籍不明の琉球船舶旗を掲示させられた。
この琉球船舶旗なるものが、国際信号機のD（デルタ）旗に切り込み
を入れたものであった。
D 旗の意味するのは「吾舵故障、航行不能」であるので、
琉球船舶旗を褐げて操業する漁船は、挙動不審の船として、
銃撃を加えられ死者を出したこともある。
アメリカはとんでもない旗を琉球船舶旗として押しつけて
沖縄県民を死に追いやったのです。
しかも切り込みを入れたのは、沖縄県民は、まさしく舵が
故障し、船底も穴のあいた連中だとあざわらっていたのでし
よう。
