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FAC 6064 那覇港湾施設（Naha Port） |
ア 施設の概要
（ア）所在地：那覇市（垣花町、山下町）
（イ）面 積：568千u
単位：千u
市町村名 国 有 地 県有地 市町村有地 私有地 計
那 覇 市 211 35 15 306 568
（ウ）地主数：967人
（エ）年間貸借料：1，578百万円
（オ）主要建物及び工作物
建 物：司令部事務所、倉庫、船舶修理場、梢防署、車両整備場等
工作物：パース、野積場
（カ）基地従業員：112人（MLCllO人、ＩHA2人）
イ 米軍部隊名
（ア）管理部隊名：第10地域支援群
（イ）使用部隊名：第505燃料補給大隊、米陸軍工兵隊沖縄事務所、第1315中港部隊、海兵隊、
空軍、その他
ウ
沿 革
○ 昭和20年 米軍による軍事占領に伴い浚渫、岸壁、その他の港湾改良工事が施
される
○ 昭和40年6月30日 5．2haが返還される
○ 昭和4丁年5月15日 復帰に際し、那覇軍港が那覇港湾施設として提供施放となる。
○ 昭和49年1月30日 第15回日米安全保障協議委員会で、移設条件付き全部返還が合意さ
れる
○ 昭和53年7月 上陸舟艇が韓国、フィリピン、米国本土へ移送開始される。
○ 昭和53年9月1日 1．8ヘクタールの面積修正が行われる。（那覇空軍・海軍補助施設と
の境界変更に伴う面積の修正があり、空海部分は減、那覇港湾施設部
分は増）
○ 昭和53年10月19日 一般船舶の航行の使を図るため、水域の第1区域の一軒が第2区域に
変更される。
○ 昭和59年5月14日 1，000uが返還される
○昭和61年5月15日 2.8haが返還される。（国道33１号、332号の拡幅に伴う返還）。
○昭和61年10月31日 POL地区20.5haが返還される．返還跡地は、自衛隊施設として使
用される。
○昭和62年7月1日 沖縄県自由貿易管理地域（フリートレードソーン）建投のため、那覇
空港と隣接する施設南側部分が県との共同使用となる。
○平成5年3月31日 7.520uが返還される（国道332号那覇空港線拡幅のため）
○平成7年5月11日 日米合同委員会において、浦添埠頭地区内への移設を条件として施設
の全部返還を承認
○平成8年5月31日 厚生施設として建物約1.100uと工作物（門等）を追加提供
○平成8年12月2日 沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告で、浦添埠頭地
区（約35ヘクタール）への移設と関連して、那覇港湾施設（約57
ヘクタール）の返還を加速化するため最大限の努力を継続することが
合意された。
エ
使用主目的及び使用条件（5.15メモより抜粋）
○ 使用主目的：港湾施設及び貯油所
○ 使用条件：水域については、常時使用される．水域は、港湾運営のため使用される。
第2水域内で、合衆国軍隊は、係留する船舶の船幅又は係留中の船舶の外舷側
での作業のいずれについても制限されない。
第1及び第3水域は、合衆国軍隊の俳他的使用のため、常時制限される。
第2水域は、合衆国軍隊の使用期間中は合衆国軍隊の排他的使用のため制限さ
れる。ただし、合衆国軍隊が第2水域を使用していない場合には、当該軍隊以外
の船舶は、合衆国軍隊の活動を妨げないよう予防措置を続ずることを条件として
操船のための同水域の利用を許される。
オ 施設の現状及び任務
那覇港湾施設は、那覇商港那覇ふ頭と同一港湾にあり、勝連町のホワイト・ピーチ地区に次く大
きな軍港である。北側を民間が、南側を米軍が使用し、岸壁に管理事務所や倉庫等が立ち並んでい
る。当初は、「港湾地区」と「POL地区」から構成されていたが、港湾地区と国道を挟んで位置
していたPOL地区は、昭和61年10月に返還された。
復帰前のベトナム戦争中は、種々の軍鑑や原子力潜水艦等の出入りが激しかったが、復帰後は原
子力軍艦の寄港もなく、施設の利用状祝も表のとおりで特に昭和63年以降は激減している。平成3
年は、湾岸戦争の影響もあって、増加がみられたが、それ以降は年間18隻と減少している。
那覇港湾施設は、第15回日米安全保障協議委員会において、移設条件付き返還が合意された施
設であるが、合意から20年以上経過した現在も返還は実現していない。
那覇港湾施設の利用状況
年 別 昭62年 昭63年 乎成元 2年 3年 4年 5年 6年 7年 8年
入港数 96隻 42隻 33隻 25隻 45隼 16隻 16隻 18隻 28隻 18隻
平成2年6月の日米合同委員会においては、17施設23事実の返還合意が確認されたが、那覇港
湾施設は引き続き検討を行っていく施設とされるにととまっている。
平成6年11月に、大田知事の8度目の訪米要請（平成6年6月）の内容を検討する中で、返還
合意がされていること、観光面での悪いイメージがあること等の理由から、要請の優先順位の高い3
つの事案、いわゆる3事案の一つとして位置づけされ、平成6年2月に大田知事が細川首相に問題
の早期解決を要請した。
その年の12月には、日米合同委員会で、施設特別委員会の下部機関として「那覇港湾施設作業
班」の改置が承認されている。
そして、平成7年1月に村山総理とクリントン大統領が首脳会談で3事案の解決に向けて合意し、
この合意が那覇港湾施設の返還を大きく前進させることになった。平成7年5月11日、日米合同
委員会は下部機関である那覇港湾施設特別作業班の勧告を承認したと発表した。
その勧告の内容は次のとおりである。
@別図（省略）に示すとおり、約35.3ヘクタールの代替施設が那覇港港湾計画浦添埠頭地区内に
移設されることを条件として、那覇港湾施設の全部及びFAC6056牧港補給地区に憐接する
約50メートルの制限水域の全部を返還する。
A牧港補給地区と新しい港湾施設とを結ぶ進入道結が提供される。
B新しい港湾施設には、隣接する約50メートルの制限水域を含む。
しかし、那覇港湾施設を浦添地先に移設する案に対しては、移設先とされた浦添市の
「那覇軍港の浦添移設に反対する市民の会」を はじめとして、反対の声があがっており、那覇港湾施設の返還は依然として厳しい状況にある。
このような状況の中、「沖縄に関する特別行動委員会（SACO）」は平成8年12月2日、最
終報告を発表し、那覇港湾施設に関しては、「浦添埠頭地区（約35ヘクタール）への移設と関連
して、那覇港湾施設（約57ヘクタール）の返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する
ことが合意される。」とされたが、平成10年1月現在、返還に向けての具体的な動きは表れてい
ない。
カ 共同使用の状祝
（ア）地位協定第2条第4項（a）
共同使用者 使用目的 面積 使用開始年月日
○ 沖縄電力株式会社 電 力 施 設 用 地 41u 昭47．5．15
○ 海・空白衛隊 連 絡 事 務 室 等 3千u 昭47．5．15
○ 沖 縄 県 下 水 道 施 設 用 地 1千u 昭47．5．15
○ 第11官区海上保安本部部 船 舶 係 留 施 設 用 地 2千u 昭55．5．28
○ 沖 縄 県 自 由 貿 易 管 理 地 域 26千u 昭62．7．1
○ 沖縄地区税関 監 視 挺 係 留 用 地 1千u 平3．6．6
（イ）地位協定第2条第4項（b）： なし
キ 施設周辺の状祝
（ア）同施投は、那覇商港の一部を成し、那覇空港にも隣接していることから、産業振興の適地と
して極めて開発効果の高い地域である。
施設の一区画には、県が産業振興の一環を担うものとして設立した自由貿易管理地域があり、
平成9年12月東現在10の企業が入居している。これをより効果的に活用するための拡張構想
があり、県は、早期返還と併せて水域の解除を求めている。
（イ）同施設は、平成9年5月に策定された「国際都市形成基本計画」において、ハブ港湾とし整
備拡充されることになっており、国際交通・物流ネットワーク機能、国際交易機能を担う西海
岸ベースポート地区の核施設として位置づけられている。
ク 返還後の跡利用計画等
地元那覇市では、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を通して、返還を求めてきたほか、平
成8年9月には那覇市長が、また平成9年4月には那覇市助役が早期返還を要請するため訪米する
などその返還を強く求めてきた。
また、平成2年12月に跡地利用基本計画策定委員会を設置して、全面返還に備え、跡利用計画
の策定を進め、平成4年度には3案をまとめた。那覇軍用地主会でも、施設の返還に備え、平成4
年2月に、独自の跡利用計画「NAHAパークシティー」を策定した。
那覇市は、市の作成した3つの案と地主会策定案を調整し、平成5年中に総合的な跡地利用計画
の策定をめざしていたが、地主会、那覇市、関係行政機関、学識経験者等を含めた検討委員会を発
足させた後、平成8年2月に双方の計画案を一つにまとめることにこぎつけた。
ケ その他
1981年に地元那覇市が、米軍用地特別措置法に基づく未契約軍用地（那覇港湾施設内私有地、普天
間飛行場内那覇市管理地）の使用認定は違憲であるとして、国こ対し処分の取り消しを求め、那覇地
方裁判所に提訴した（那覇市軍用地違憲訴払）。那覇地裁は平成2年5月那覇市の訴えを棄却。那覇
市は控訴を断念し、敗訴が確定した。
ＦＡＣ 6056牧港補給地区 （Makiminato
Service Area)
ア 施設の概要
（ア）所在地：浦添市（字港川、字城間、字屋富祖、字仲西、字牧港、字宮城、字小湾、字勢理客）
（イ）面 積：2，750千u
単位：千u
市町村名 国有地 県有地 市町村有地 私有地 計
浦 添 市 248 0 4 2，498 2，750
（り）地主数：1，849人
（エ）年間貸借料：3，529百万円
（オ）主要建物及び工作物
建 物：司令部事務所、事務所、宿舎、郵便局、消防署、劇場、倉庫、クラブ、住宅、学校
工作物：照明設備、駐車場、保安柵、その他
（カ）基地従業員：1，151人
イ 米軍部隊名
（ア）管理部隊名：在沖米海兵隊基地司令部
（イ）使用部隊名：第3海兵遠征軍第3部隊役務支援群司令部、同司令部役務大隊同第3整備大
隊、その他
ウ 沿 革
○ 昭和20年 軍事占領の継続として使用
○ 昭和23年 2，650，000uを接収
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参考
工兵隊基地
面積（4,5ha） 地主2人
牧港補給基地年間借地料坪約４千円（１９９８年）
２００９年は１平方ｍ１８２６円
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○ 昭和47年5月15日 施設内にあった米国民政府を廃止、提供施設となる
○ 昭和49年1月30日 第15回日米安全保障協議委員会で一部の無条件返還（12，000u）及
び移設条件付返還（110，000u）を合意
○ 昭和49年6月、 第7心理作戦部隊解散
○ 昭和49年9月30日 18，000uを返還
○ 昭和50年6月16日 沖縄駐留米陸軍司令部がキャンプ瑞慶覧から移転
○ 昭和52年3月31日 16，000uを返還
○ 昭和53年10月 昭和53年10月、施設管理が陸軍から海兵隊に移ったのに伴い、キャ
ンプ瑞慶覧から第3海兵役務支援群本部大隊、第3補給大隊、第3
整備大隊が移転
○ 昭和58年9舟27日 宿舎等として建物13，000uと工作物（囲障等）を追加提供
○ 昭和60年9月8日 厚生施設として建物30uと工作物（舗床等）を追加提供
○ 昭和60年9月10日 珍療所として建物1，700uと工作物（舗床等）を追加提供
○ 平成元年3月31日 土地約270uと水域57，000u（南側部分）を返還
○ 平成4年5月14日 土地約60uを返還
○ 平成5年9月24日 隊舎等として建物16，000uと工作物（門等）を追加提供
○ 平成7年2月28日 土地灼3千uを返還
○ 平成7年7月4日 厚生施設等として建物9，000uと工作物（道路等）を追加提供
○ 平成7年10月3日 学校施設等として土地670uと工作物（水道等）を追加提供
○ 平成8年12月2日 沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告で、国道58号
を拡幅するため、返還により影響を受ける施設が牧港補給地区の残余
の部分に移設された後に、同国道に隣接する土地（約3ヘクタール）
を返還することが合意された。また、浦添埠頭地区（約35ヘクター
ル）への移設と関連して、那覇港湾施設（約57ヘクタール）の返還
を加速化するため最大限の努力を共同で継続することが、併せて合意
された。
○ 平成9年5月14日 土地約40uを返還
○ 平成9年6月17日 倉庫等として建物15千uと工作物（門等）を追加提供
エ 使用主目的及び使用条件（5．15メモより抜粋）
○ 使用主目的：宿舎、事務所及び後方支援施設
○ 使用条件：合衆国軍は、水域（配水管区域を含む）を継続的に使用する。
上記のほか、本施設及び区域内の指定された出入路は、合衆国軍の活動を妨げない
ことを条件に、地元民の通行が認められることが合意されている。
オ 施設の現状及び任務
この施設は、浦添市の仲西から港川に至って存在し、国道58号沿いから西側の海岸までの間を
南北3km、東西1kmに及ぶスペースを占める広大な兵站補給整備基地であるが、復帰前、本県の最
高統治機関だった米国民政府（USCAR）もここにあった。
現在、同施設には、第3遠征軍役務支援群の司令部をはじめ、Gl（人事班）、G2（情報）、G
3（整備補給等各種支援）、G4（施設管理等）、G6（通信）の各事務所が置かれ、主として物資
の貯蔵、一部管理等に当たっている。
当該施設は、占領当初、米軍は海岸線一帯を物資の集積所として使用していたが、昭和23年頃、
陸軍の兵站補給部隊が配備されてから施設の整備拡張が相次ぎ、あらゆる軍需物資の貯最補給、修
理等のための巨大な倉庫群、工場群や兵舎等が建設された。
昭和43年頃には、ベトナム等から修理のため持ち込まれた破損車両等の整備、物資の補給基地
として機能が活発化した。
その後、昭和49年6月、第7心理作戦部隊の解散、昭和50年6月から9月にかけてキャンプ瑞
慶覧から沖縄駐留米睦軍司令部や輸送業務局等の陸軍部隊が移駐してきた。しかし、陸軍の後方支
援業務の大幅整理縮小が行われたため昭和50年頃から昭和53年にかけて閉鎖される倉庫や整備工
場が相次ぎ、作業に従事する軍人・軍属や日本人従業員も減少した。
昭和53年10月、施設の管理が海兵隊に移管されてキャンプ瑞慶覧から第3海兵部隊役務支援群
司令部役務大隊、同第3補給大隊、同前3整備大隊が移駐して、海兵隊管理の兵站補給施設となっ
ている。
カ 共同使用の状況
（ア）地位協定第2条第4項（a）
共同使用者 使用目的 面積 使用開始年月日
○ 沖縄電力株式会社 電 力 施 設 用 地 約7，000u 昭47．5．15
地中線路及び開閉所用地 30u 昭55．11．6
配 電 線 敷 設 340u 昭63．6．1
○ 沖 縄 県 水道及び下水道施設用地 72u 昭59．4．5
排 水 路 用 地 272u 昭60．2．21
○ 浦 添 市 下 水 道 用 地 40u 昭50．12．20
水 道 用 地 1，000u 昭55．10．9
進 入 路 約9，000u 昭61．2．6
上 水 道 配 水 管 19u 昭61．10．1
下 水 道 敷 設 約1，000u 平1．10．1
下 水 道 敷 設 約212u 平3．8．1
道 路 用 地 約5，000u 平5．4．1
○ 日本電信電話（株） 電 話 管 路 埋 設 340u 昭55．10．23
道 路 18u 昭59．11．29
電 話 管 路 埋 設 481u 昭61．1．23
計 4人 15件 約25千u
（イ）地位協定第2条朽4項（b）： なし
キ 施設周辺の状況
（ア）同施設は、那覇新港や卸売商業団地が所在する西海岸と国道58号にはさまれ、中南部の要路に
位置してい。．県都那覇市に隣接する浦添市は、近年、人口の増加が最も著しい地域であるととも
に、平成3年に西海岸埋立の西洲に形成された沖縄県卸売り商業団地をはじめ、同施設周辺は県内
有数の企業が集結した一大物流拠点を形成している。
その一方で、国道58号の浦添地域においては、那覇と中部都市地区と往来する車両の増加が著
しく、慢性的な交通渋滞をきたしている。
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告で、国道の拡幅が予定されているが、国道
の渋滞緩和のためには、国道のバイパス機能として基地内道路を新設する必要がある。さらに、西
海岸開発計画の推進のため、制限水域の解除も必要とされている。
なお、県卸売商業団地と同市勢理客の国道58号を結ぶ基地内の57mを西海岸進路取付進路とし
て共同使用することについては、平成4年11月の日米合同委員余で合意され、現在、開通されて
いる。
（イ）同施設においては、昭和48年4月に廃油類の排出、昭和50年1月に薬物流出により沿岸一帯が
広範囲にわたって汚染され、大きな被害をもたらした事故が発生しており、県、浦添市、米軍の話
し合いにより施設の改善等が執られた。
（ウ）同施設内には、軍事機能を確保するためのあらゆる物資が保管されており、特に危険物資の存在
の有無については、以前から指摘されている。近年では、平成8年2月3日に、民間の建設作業員
が同施設内の掘削作業中に、目や鼻に刺激を受け気分が悪くなるという事故や、平成9年11月13
日には同施設内で有毒ガス発生の危険性のある火災が発生し、警察による避難広報が出るなと地域
住民に不安を与えた。
ク 返還跡地の利用計画
県計画においては、同施設が那覇市に隣接し、西海岸沿いの都市軸の重要な位置にあり、隣接す
る海浜部での埋立計画や港湾整備計画なと様々な計画があることから、これらと連携し、一体とな
った都市地域としての整備を推進することとしている。
浦添市においても、昭和54年度に「浦添市軍用他跡地利用計画」を策定し、返還後の跡地利用
に対してのビジョンづくりに早くから取り組んできた。今日においては、次代の変化に対応した見
直しを行うため、平成4年度に調査をスタートし、平成8年には、「牧港補給地区跡地利用基本計
画」を策定するなど、今後の群細な内容を定めるための目標を設定している。
SACOの最終報告
【那覇港港湾施設の返還条件（SACO最終報告）1996年12月2日に発表】
平成6年12月15日 日米合同委員会で「那覇港港湾施設特別作業班」を設置。
平城7咋5月11日 日米合同委員会が特別作業班の移設勧告案を承認。
@約35．3haの代替施設が那覇港港湾計画浦添埠頭地区に移設する
ことを条件に、那覇港港湾施設（約56.8ha）の全部及び牧港補
給地区隣接する約50mの制限水域の全部を返還する。
A牧港補給地区と新しい港湾施設とを結ぶ進入道路を提供。
B新しい港湾施設には、隣接する約50mの制限水域を設立する。
平成8年12月21日 SACO最終報告が日米安全保障協議委員会で了承
浦添埠頭地区（約35ha）ヘの移設と関連して、那覇港湾施設（約
571ha）の返還を加速化するため最大限の努力を共同で継続する。
平成8年12月31日 SACO最終報告に盛り込まれた措置を的碓かつ迅速に実施するため、
法制面及び経費面を含め、政府全体として十分かつ適切な措置を
講ずることを閣議決定。
SACOの最終報告（1996年12月2日に発表）で返還が合意された施設・区域
普天間 飛行場 481ha 第３６海兵航空群等 作戦機約７０機ＣＨ−４６Ｅ・ＣＨ−５３Ｅ
2004年8月13日午後2時15分頃、アメリカ軍普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターCH-53Dが
訓練中沖縄国際大学1号館北側に接触、墜落、炎上
移設条件つき返還 1996年12月2日に発表された最終報告では、普天間基地が5年後から7年後
北 部 訓 練 場 3987ha
ギンバル訓練場 60ha 移設条件つき返還
楚 辺 通 信 所 53ha 移設条件つき返還
読谷捕助飛行場 191ha 移設条件つき返還
キャンプ桑江 99ha 移設条件つき返還
瀬名波通信所 61ha 移設条件つき返還
牧港補給地区 3ha 第３海兵役務支援群等
那覇港湾施設 57ha 移設条件つき返還
チヤンプ端慶覧 83ha